「個人情報に関する取り扱い」について

株式会社川原経営総合センター 代表取締役社長 川原丈貴

税理士法人川原経営 代表社員 川原丈貴

  1. Ⅰ．個人情報保護宣言

    株式会社川原経営総合センター及び税理士法人川原経営（以下、「当社」という。）は、個人情報の重要性を強く認識し、当社の社会的責任・責務として個人情報の保護を図ります。

    1. 1.個人情報の取得、利用及び提供について

      当社は、適正な手段により個人情報を取得し、利用目的の範囲内でこれを利用します。また、個人情報の第三者提供等については、お客様から事前に同意を得た上で行います。

    2. 2.権利の尊重

      当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、お客様から自己の個人情報について開示・訂正・削除・利用停止等の求めがあった場合には、妥当な範囲内で対応いたします。

    3. 3.個人情報の適正管理について

      当社は、収集した個人情報の漏洩、紛失、滅失又はき損の防止、不正アクセス等の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。

    4. 4.法令及びその他の規範の遵守について

      当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報に関して運用される法令及びその他の規範、主務官庁ガイドラインを遵守します。

    5. 5.個人情報の継続的改善

      当社は、情報管理責任者を設置して個人情報の適切な保護・管理を行い、個人情報の取り扱いに関する継続的な見直し・改善に努めます。

  2. Ⅱ．「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

    「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、以下の事項を公表致します。

    1. 1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

      1. （1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的

        お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきますが、書面以外で個人情報を直接取得する場合及び間接的に取得する場合には、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。

        事業者名 利用目的
        株式会社川原総合経営センター 「マネジメントに関する診断、指導、教育訓練、調査研究などの経営コンサルタント業務、医療法人の設立・運営等に関する業務及び損害保険代理店業務」を行うため
        税理士法人川原経営 「税務代理、税務書類の作成、税務相談などの税務業務及び会計業務」を行うため

        なお、社会通念上、お客様が想定することが困難でないと認められる範囲内で利用目的を変更した場合には、変更された利用目的について当社ホームページ上で公表いたします。

        また、上記の利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、利用目的の変更については、あらかじめお客様の同意を得てこれを行います。

      2. （2）個人データの「共同利用」に関する事項

        当社では、個人データの共同利用について、下記のとおり取り扱わせていただきます。

        • ≪共同して利用される個人データの項目≫
          1. 1.氏名
          2. 2.住所
          3. 3.電話番号・FAX
        • ≪共同して利用する者の範囲≫
          1. 1.株式会社川原経営総合センター
          2. 2.川原公認会計士事務所
          3. 3.税理士法人川原経営
          4. 4.川原社会保険労務士事務所
        • ≪利用する者の利用目的≫
          1. 1.コンサルティングや研修サービスの提案
          2. 2.医療法人設立や資産変更・定款変更登記の提案
          3. 3.生命保険の代理店業務
          4. 4.損害保険の代理店業務
          5. 5.グループ内お客様情報の一元管理
        • ≪当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称≫
          • 株式会社川原経営総合センター

        なお、上記の「利用する者の利用目的」または「当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称」を変更する場合には、変更された事項について当社ホームページ上で公表いたします

    2. 2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

      当社の「保有個人データの利用目的」については、お客様からの請求に基づき個別に回答させていただきます。請求先は、下記４の（２）に記載のとおりです。

    3. 3.個人情報の「第三者提供」について

      当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

      • 法令に基づく場合。
      • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたすおそれがあるとき。

    4. 4.「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項

      当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

      1. （1）「開示等の求め」の開示の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に関する情報）

        開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

        1. 1.氏名
        2. 2.住所
        3. 3.性別
        4. 4.生年月日
        5. 5.電話番号
        6. 6.メールアドレス
        7. 7.その他お客様が開示を求める保有個人データ

      2. （2）「開示等の求め」申出先

        開示等の求めは下記あて所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、直接ご来社による受付もしておりますが、回答は全て後日郵送となりますのでご注意ください。

        （申請書の請求先及び郵送先）
        〒104-0061　東京都中央区銀座8-11-11　ＴＫ銀座8丁目ビル 株式会社川原経営総合センター　（又は税理士法人川原経営） 個人情報保護担当　TEL03－3572－3051

      3. （3）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

        「開示等の求め」を行う場合には、請求書（Ａ）に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（Ｂ）のうち2種類以上を同封して上記（２）の宛先にご郵送ください。※詳細については各請求書をご確認ください。

        • A.当社所定の請求書

          1. 1.保有個人データ利用目的通知請求書
          2. 2.保有個人データ開示請求書
          3. 3.保有個人データ訂正等請求書
          4. 4.保有個人データ利用停止等請求書

        • B.本人確認のための書類

          1. 1.運転免許証
          2. 2.パスポート
          3. 3.健康保険証
          4. 4.印鑑証明書
          5. 5.戸籍謄本
          6. 6.年金手帳
          7. 7.その他

      4. （4）代理人による「開示等の求め」

        「開示等の求め」をする者が本人、または未成年者または成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

        • A.代理人であることを証明する資料

          • 委任状（書式自由）
          • 法定代理人である場合には、法定代理人であることを証明する書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーその他法定代理権があることが確認できる書類）。

        • B.代理人本人を確認するための書類

          上記（３）のＢ①～⑦に掲げる書類のうちいずれか一つ。

      5. （5）「利用目的通知請求」および「開示請求」の手数料及びそのお支払い方法

        • ・1回の申請ごとに、500円。
        • ・500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
        　

        ※添付資料の量によっては資料作成代を別途請求させていただく場合がありますが、その際には事前にご案内させていただきます。

        ※手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがなかった場合は、「利用目的通知請求」または「開示請求」はなかったものとさせていたきます。

      6. （6）「開示等の求め」に対する回答方法

        請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

      7. （7）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

        開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

        ※「保有個人データ」の非通知または不開示事由について

        次に定める場合は非通知または不開示とさせていただきます。非通知または不開示を決定した場合には、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。

        なお、結果的に非通知または不開示であった場合についても、手数料の返還は致しませんので予めご了承ください。

        • ①申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致していないときなど、本人確認ができない場合。
        • ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
        • ③所定の申請書類に不備があった場合。
        • ④開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合。
        • ⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
        • ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
        • ⑦他の法令に違反することとなる場合。

    5. 5.「苦情」の受付窓口に関する事項

      1. （1）個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先

        当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申出ください。

        1. ①お電話による場合

          株式会社川原経営総合センター　（又は税理士法人川原経営）

          個人情報保護担当　TEL03－3572－3051

        2. ②郵送による場合

          〒104-0061 東京都中央区銀座8-11-11　ＴＫ銀座8丁目ビル 株式会社川原経営総合センター　（又は税理士法人川原経営） 個人情報保護担当

        3. ③メールによる場合

          当社ホームページ上の「各種問い合わせフォーム」をご利用ください。

      2. （2）当社の属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

        現在、当社の属する認定個人情報保護団体はありません。

以上