赤字が続く事業主様からのご相談。人件費率が高く、過剰人員体制の傾向があったため、日課表・シフト表を精査。コンサルタントと多職種のプロジェクトチームを結成し、会議体や申し送り方法など業務効率化を図った。また、職員配置人数を再検討し、退職後の補充をしないという方法で、黒字化を図った。

事務長交代時に、基本報酬の管理方法の引き継ぎが不十分であったために、問題が生じていた事例。コンサルタントの助言に基づき、改めて管理の方法を確認して、毎月の算定要件を踏まえた指標管理を始めた。また、コロナ禍において、特例算定等の活用についてコンサルタントからの情報を受け早期に対応したことで、一時的な稼働率の低下はあったものの、前年度と同程度の売上を確保することができた。

自立支援研修と施設内プロジェクトを並行して進め、毎月の研修課題を通して行動基準の整理や、設備環境の見直しを行ったことで、自立支援に関する具体的な実践につながった。また、自立支援を促進する行動や阻害する行動を職員間で話し合い、再確認することができた。

小規模多機能居宅介護（改修型）の開業にあたり、コンサルタントが作成した数パターンの収支計画をもとに、利用者像の確定と人員体制を検討した。その際コンサルタントとともに行った、既存事業所の見学で得た情報は、開業時のサービス内容やシフト作成につながった。また、法人内連携を強化することで、開業から6か月で登録数を定員まで確保することができた。その結果、追加融資を受けることなく、計画通りの資金範囲で開業・安定稼働まで到達した。

コンサルタントの導入により、毎月稼働率のみを確認していた管理者が、加算取得の要件の指標管理も行うようになった。また、実務担当者が数字を確認する仕組みにしたことで、次月の行動を意識した取り組みがされ、収入増に対して全体で共通認識を持つことができた。現在も現場管理者に不足しがちな視点について助言を得ながら、収支改善に取り組んでいる。