医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループ

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サービス

介護経営戦略コンサルティング

介護経営戦略

~ 介護事業の事業別特性を生かした ~
経営改善コンサルティング(介護経営戦略グループ)

福祉・介護・医療に関する制度の方向性を踏まえたうえで、現場での経験、コンサルティング実績を活かし、お客様に寄り添ったご提案で貴法人の発展に貢献します。

介護業界の最新のトレンド

介護現場リーダー層向け動画研修 ワークタイム付きオンライン配信

BCP研修
虐待防止研修
ハラスメント対策研修

※上記研修のお申し込みはこちら
※ご要望に応じて、施設内研修(訪問もしくはオンライン)も行っています。

経営改善コンサルティングのイメージ

ご相談が多い課題(例)

  • 入所施設、通所系サービスともに稼働率が低迷し、計画通りの収入確保に至っていない。その結果、借入金の返済原資が確保できていない。
  • サービス付き高齢者向き住宅で赤字体質から脱却できない。
  • 職員の離職による派遣職員等の活用の影響で、人件費率が高い傾向にある。
 

想定される要因(例)

  • 自施設における適正な収入やそれに対する費用構造や人員配置の捉えがなく黒字の事業イメージができていない。
  • 介護事業における広報(発信方法、強み)が確立されていない。また、稼働向上の必要性が職員に理解されていない。
  • 介護事業の経営(制度や報酬)に関して事務員に一任し理解が不十分なため、適切な加算が算定できていない。
  • 施設系サービス、特にユニットの運営方針が不明瞭でユニットリーダーに全面依存の状態にあり、ユニットリーダーが疲弊し現場が混乱した状態に陥っている。
 

ご提案の概要

  • 黒字化の事業イメージを確立して改善計画に落とし込み、中長期計画を明確にします。
  • 市場調査や、競合施設・事業所の状況(公開情報にて分析)から、近隣ニーズを把握します。
  • 市場調査の結果と地域性を考慮して、営業の方針(案)を経営改善計画に組み込みます。
  • 各種加算要件に照らして、加算の算定時期や単価上昇の具体策を明確にします。
  • 事業別に設定した目標に基づくプロジェクトチームを結成し、改善計画を遂行します。また、2021年度の報酬改定の科学的介護への対応を含め、法人の一体感の醸成を図ります。
 

想定効果

  • 黒字化の事業モデルを明確にすることで法人の目指す方向性・改善の必要性が共有でき、主体的な組織に転換します。
  • 具体的な行動を理解し、指標により成功体験を実感します。
  • 収支バランスを整え、成長できる組織に変化します。

コンサルティングの進め方(スケジュール例)

STEP1 現状分析及び改善計画策定

毎月の幹部属(必要に応じて事業所管理者)との定例会で、現状分析と改善計画を策定します。運営支援と同時併行に進めるプランもあります。

STEP1 成果物
  1. 経営改善計画概要
  2. 法人全体の分析と改善概要
  3. 事業別の分析と改善概要
  4. 収支シミュレーション
  5. 実行計画(案)
  6. 市場調査
経営分析 市場調査 イメージ
経営分析 事業別分析結果と事業モデル イメージ

STEP2 改善プロジェクト運営支援

  • STEP1の行動計画(案)をもとに、月1・2回のプロジェクトを中心に、実践支援、進捗確認を行います。
  • 実行に向け問題点が生じた場合、現場経験や他施設の事例をもとに助言、提案し、課題解決を図りながら進めます。

コンサルティング実績

ケーススタディ 業務効率化

その他のご相談 事例

  • 事例1 赤字脱却への効率化

    赤字が続く事業主様からのご相談。人件費率が高く、過剰人員体制の傾向があったため、日課表・シフト表を精査。コンサルタントと多職種のプロジェクトチームを結成し、会議体や申し送り方法など業務効率化を図った。また、職員配置人数を再検討し、退職後の補充をしないという方法で、黒字化を図った。

  • 事例2 キーマンの交代時の対応

    事務長交代時に、基本報酬の管理方法の引き継ぎが不十分であったために、問題が生じていた事例。コンサルタントの助言に基づき、改めて管理の方法を確認して、毎月の算定要件を踏まえた指標管理を始めた。また、コロナ禍において、特例算定等の活用についてコンサルタントからの情報を受け早期に対応したことで、一時的な稼働率の低下はあったものの、前年度と同程度の売上を確保することができた。

  • 事例3 自立支援の視点の強化

    自立支援研修と施設内プロジェクトを並行して進め、毎月の研修課題を通して行動基準の整理や、設備環境の見直しを行ったことで、自立支援に関する具体的な実践につながった。また、自立支援を促進する行動や阻害する行動を職員間で話し合い、再確認することができた。

  • 事例4 小規模多機能居宅介護の開業

    小規模多機能居宅介護(改修型)の開業にあたり、コンサルタントが作成した数パターンの収支計画をもとに、利用者像の確定と人員体制を検討した。その際コンサルタントとともに行った、既存事業所の見学で得た情報は、開業時のサービス内容やシフト作成につながった。また、法人内連携を強化することで、開業から6か月で登録数を定員まで確保することができた。その結果、追加融資を受けることなく、計画通りの資金範囲で開業・安定稼働まで到達した。

  • 事例5 経営会議の財務力強化

    コンサルタントの導入により、毎月稼働率のみを確認していた管理者が、加算取得の要件の指標管理も行うようになった。また、実務担当者が数字を確認する仕組みにしたことで、次月の行動を意識した取り組みがされ、収入増に対して全体で共通認識を持つことができた。現在も現場管理者に不足しがちな視点について助言を得ながら、収支改善に取り組んでいる。

コンサルタントのご紹介

  • 田中 律子(たなか りつこ)
    株式会社川原経営総合センター
    経営コンサルティング部門 介護経営戦略グループ
    シニアコンサルタント
    支援内容 ・中長期計画策定・経営改善支援
    ・人事制度構築・運用支援
    ・管理職研修及び各種セミナー 等
    資 格 ・医業経営コンサルタント、ISO9001審査員補
    ・東京都福祉サービス第三者評価評価者
    学会発表 医業経営コンサルタント協会
    ・中小病院における透析医療
    ・訪問看護(リハビリ)との比較における訪問リハビリテーションの経営上の優位性
    ・地域包括ケアシステムのための円滑な連携を支えるMSWの役割
    ・医療機関における看取り期の対応と影響
  • 金沢 幸蔵(かなざわ こうぞう)
    株式会社川原経営総合センター
    経営コンサルティング部門 介護経営戦略グループ
    コンサルタント
    支援内容 ・業務効率化・生産性向上
    ・経営改善
    ・中長期計画策定 等
    資 格 ・社会福祉主事任用資格
    経 歴 ・社会福祉法人 理事・新任研修担当
    ・介護老人福祉施設 施設長・生活相談員・フロア管理者
    ・介護老人保健施設 支援相談員
    ・株式会社 新任研修担当者
    ・有料老人ホーム 副主任
  • 川北 篤史(かわきた あつし)
    株式会社川原経営総合センター
    経営コンサルティング部門 介護経営戦略グループ
    コンサルタント
    支援内容 ・報酬改定対応
    ・ICT導入支援
    ・各種補助金活用支援
    ・市場調査、実態調査、分析、財務シミュレーション作成
    ・各種研修、セミナー
    資 格 ・社会福祉主事任用資格
    ・基本情報技術者
    経 歴 ・地方自治体(高齢者福祉・介護保険事業)
    ・社会福祉協議会(法人運営・会計)
    ・民間保育園運営会社(新規開設・財務管理)

介護福祉経営に関する弊社の執筆・出版物のご紹介

  • 介護ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本【第3版】秀和システム出版
    求職者や新規参入業者などを対象にした業界紹介本。
    ⇒ 書籍紹介はこちら(秀和システム)
    ⇒ 電子書籍はこちら(秀和システム)※amazon kindle等でご利用いただけます。
  • 地域に選ばれる特別養護老人ホームのつくり方【開設編】日本医療企画出版
    社会福祉法人・特別養護老人ホームの開業資金計画・補助金の活用。各種申請・手続きの進め方・採用戦略など。
  • 埼玉県 定期巡回・随時対応サービス 開設・経営の手引き
    定期巡回・随時対応サービスのシミュレーションや営業方法、ケアプランの在り方までを記載した開業・経営の手引きです。かつて介護給付費分科会の資料にも活用され、現在も埼玉県のホームページに掲載されています。
    ⇒ 埼玉県ホームページ「地域包括ケアシステム」ページはこちら
    ※ページの最下部「県発行のマニュアル・手引き等」内に掲載
    ※PDFファイルを直接埼玉県ホームページよりダウンロードする場合はこちら
  • 埼玉県「介護施設における看取り介護の手引き ~現場力を高める~」平成30年3月
    施設内研修でも活用できます。看取りの基本的考え方から電話対応、振り返りカンファレンスなど実践的手引きです。
    平成30年3月に作成後、多くの施設で活用されています。現在も埼玉県のホームページに掲載されています。
    ⇒ 埼玉県ホームページはこちら
  • 東京都社会福祉協議会「高齢者福祉施設の建替えマニュアル」
    ~「社会福祉施設建替促進施設」を活用した特別養護老人ホーム建替えの構想と手順~
    施設の建替えに向けた数少ないマニュアルです。
    非売品のためお問い合わせは東京都社会福祉協議会まで。

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