社会福祉法人においては、平成24年度～平成27年度の新しい「社会福祉法人会計基準」への移行、平成28年度からの社会福祉法改正に伴う社会福祉法人制度改革により、法人運営の透明性、内部統制の強化、財務規律の明確化などが以前よりも強く求められています。そのため経営面においては法人で自主的に財務基盤を強化するガバナンスの整備と運用が必要になります。

　そのような昨今の社会福祉法人経営の現状を踏まえ、㈱川原経営総合センター（福祉財務コンサルティング部）は会計業務や財務管理の側面から経営をトータル的に支援致します。伝票入力のサポートから財務状況の把握・指導、法人運営に関するアドバイスなど、「会計指導」・「内部監査支援」・「経営総合支援」業務を通じて、お客様に必要な幅広いサービスをコーディネートし、提案します。経営者や会計担当者に、社会福祉法人に係る法制度や会計制度の理解を深めていただきながら経営改善を力強くサポートします。

• １．会計指導

  1. （１）社会福祉法人会計基準に準拠した正確な経理の実務指導
  2. （２）経営成績・財政状態・改善すべき課題の財務分析
  3. （３）定期的な巡回によるタイムリーな情報の提供と提案など
  4. （４）セカンドオピニオン
     　　　（現在の会計事務所に不安がある法人様向け）

• ２．内部監査支援

  1. 1. （１）全般的な内部管理体制の構築支援
     2. （２）財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
     3. （３）内部監査の代行支援など

• ３．経営総合支援

  1. （１）経営力強化支援
  2. （２）組織改善／改革支援
  3. （３）各種セミナー・研修