社会福祉法人において、制度面では平成24年度～平成27年度の新しい「社会福祉法人会計基準」への移行、平成28年度からの社会福祉法改正に伴う社会福祉法人制度改革により、法人運営の透明性、内部統制の強化、財務規律の明確化などが以前よりも強く求められるようになりました。環境面では福祉業界へ参入する供給主体の増加による競争の激化、人口減少による人手不足、昨今の新型コロナウイルス感染症による稼働率への影響や円安、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰など、外部環境は私たちの都合に関係なく常に変化します。未来につながる法人を創るためには、このような環境変化に適合する改革が時として必要になってきます。

　また法人をある目的へとつき動かしていく実行主体は「人」ではなく、一人ひとりの集合体たる「組織」です。つまり属人的な能力に依存するのではなく仕組化された中で各人の有機的共働によって、法人の目標を達成していくものです。

　その組織は社会福祉法人としての共通点はありつつも、法人理念や目的、組織文化は異なります。異なるからこそ、描く未来像も組織の数だけ存在します。

　私たちはそうした社会福祉法人経営の現状を踏まえ、入力業務や会計指導といったある一つの機能を代行するだけでなく、一つひとつの法人経営に合った一体的なご支援を展開しています。そして法人で働く職員一人ひとりが仕事を通じた成長や働きがいを感じ、安心して何年も働ける環境を創っていく法人の一番のパートナーであり続けるための努力を惜しみません。

• １．会計指導・財務マネジメント

  【法令を遵守し、適正な財務諸表を作成する「外部向き」の財務会計から、経理体制の構築や財務状況の分析等の「法人内部向き」の会計までを支援しています。】

  1. ・社会福祉法人会計基準等に準拠した実務指導（予算・決算）
  2. ・財政状態・経営成績に基づく課題等の分析
  3. ・会計セカンドオピニオン現行の会計・経理体制（内部体制・外部専門家）のチェック・分析、第三者の立場からの財務状況に対する意見
  4. ・行政指導監査立ち会い
  5. ・各種セミナー、研修指導等

• ２．経営力強化コンサルティング

  【不確実性が高い時代は「課題解決」だけではなく、そもそもの「課題設定」が重要になります。「制度」に対応しつつも「独自の経営」を展開していく社会福祉法人に対して伴走型支援を提供しています。】

  1. 1. ・法人ごとの経営課題に応じた支援
     2. ・経営改善支援
     3. ・中長期経営計画策定・実行支援
     4. ・戦略策定・実行支援
     5. ・経営会議支援
     6. ・資金繰り及び収支改善支援
     7. ・各種セミナー、研修指導等

• ３．組織改革コンサルティング

  【戦略、財務会計、人事、福祉現場・・・経営に於ける諸活動の土台には組織活動があり、組織力が結果に大きな影響を及ぼします。実行する組織へ・やり切る組織へ・ワンマン経営から組織経営へetc、このようなニーズに対応しています。】

  1. ・組織力強化の支援
  2. ・組織管理体制構築の支援
  3. ・管理職マネジメント力向上支援
  4. ・各種セミナー、研修指導等