3月1日（金）【介護事業者向け】人財管理強化セミナー「どのように対応する？介護職員の『働き方改革』」を開催しました。

　介護事業者が直面している人財の採用と定着の課題に加え、国が推進する「働き方改革」の動向、処遇改善加算の見直しなど、人財管理を取り巻く環境の変化にどのように対応すべきか、当社のコンサルティング事例を交えて解説しました。

 

2019年度のTOPICSとして、以下を取り上げ各制度動向について解説しました。

　①処遇改善加算の見直し

　②働き方改革関連法の順次施行

　③民法改正に伴う労働ルールの見直し

　④外国人在留（・雇用）制度の拡充

　⑤小規模社会福祉法人のネットワーク化による協働推進事業の整備拡充

 

時代や制度の変遷に柔軟に対応するためには、賃金制度・評価制度・育成制度などのインフラ整備が不可欠となります。現行制度の課題を認識し、今後の法人の方針を定め、一貫性・継続性のある人財管理を構築していく必要があります。

 

ご参加いただいた方々から、

「紹介事例をもとに見直しに取り組んでみようと思う」

「現在の法人の課題を認識することができた」

「生計費や労働分配率などのベンチマークを確認することができた」

などのご意見を頂戴しました。

 

2019年10月よりあらたな処遇改善加算のルールが適用されます。

現行の人事制度・賃金制度に関する課題認識、ご相談などがございましたら、

ご遠慮なくお問い合わせください。

 

■セミナー内容についてのご相談は弊社までお問い合わせ下さい■

㈱川原経営総合センター

経営コンサルティング部門

TEL:03-5422-7548