医療法人についてのご相談

いま、病医院の法人化が進んできています。

個人経営から医療法人へと移行する病医院は多く、医療法人の数は毎年増加しています。医療経営が厳しくなると予測されるなか、効率的でムダのない医院経営を進めていくために医療法人を設立し、経営の堅実な発展を考えるというケースが多いようです。

病医院の法人化件数

資料:厚生労働省統計情報部

しかし、医療法人設立には、メリットもデメリットもあります。

メリット

1.税金が安くなる。2.自分の給与と法人利益を分けて考えられ、計画経営が可能に。3.分院開設や訪問介護事業などに参入できる。
税務上
  • 1.医療法人の給与を受けることにより、給与所得控除の恩恵が受けられます。
  • 2.理事に対する退職金の支払いが認められ、法人の損金として計上できます。
  • 3.法人契約による生命保険への加入が可能になり、保険料が損金として計上されます。
  • 4.将来の相続税対策が図れます。
  • 5.会計年度が任意に選択できます。
運営上
  • 1.経営の近代化を図れます。
  • 2.対外的信用が大幅に向上します。
  • 3.院長自身も厚生年金に加入することができます。

デメリット

1.移転などの場合、事前の認可が必要となります。2.作り方や運営の仕方を知らないと失敗することがある。3.③利益配当ができないため、毎年役員報酬の見直しが必要となる。
税務上
  • 1.資金使途を明確、明瞭にしなければなりません。
  • 2.法人の資金は個人的なことに使えず、剰余金が生じた場合も配当はできません。
  • 3.事実上、交通費の損金不参入になる場合があります。
  • 4.小規模共済制度は脱退しなければなりません。
運営上
  • 1.法人経営上の規則や制約などあります。
  • 2.院長も職員も厚生年金に加入しなければなりません。

医療法人設立は一生に一度。経験豊かなパートナーをお選びください。

単なる設立支援業務の枠を超えて、医療法人の設立・運営・継承・解散までをサポートいたします。
医療法人の設立は制約が多いこともあり、通常の法人設立以上に複雑かつ専門的な知識が要求されていきます。法人設立を成功させるためには、トータルなサポートを提供してくれる、よりよいパートナーを選ぶことが大切です。当社では、法務、企画部という専門部署を設置し、設立を検討されているお客様のケースに合わせたシミュレーションの作成から、事業プラン提案など、運営・継承・解散までをトータルにサポートいたします。平成21年2月現在490件以上の実績を持っております。

サービス内容

法務サービス

  • ■医療法人の設立支援
  • ■特定・社会医療法人の承認申請業務
  • ■医療法に関する届出 (定款変更等)

コンサルティング・税務サービス

  • ■病院・診療所の経営支援
  • ■法人税・所得税・相続税の相談・申告
  • ■財産運用の企画・立案及び実行支援

その他

  • ■事務長養成セミナーの推進等
  • ■資産変更・決算報告業務・給与計算
  • ■内外に向けた研修活動の推進
  • ■顧客満足度調査の実施
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