川原経営グループウェブサイトの新着情報

＜平成24年度介護報酬改定＞「簡易版」加筆のお知らせ（2月2日）

2012-02-02T04:24:22Z

＜平成24年度介護報酬改定＞「簡易版」加筆のお知らせ

2012-01-30T09:42:11Z

＜平成24年度介護報酬改定＞諮問・答申がなされました～「簡易版」掲載のお知らせ～

2012-01-25T01:20:44Z

平成24年1月25日（水）に開催された社会保障審議会・介護保険給付費分科会（第88回）において、介護報酬等の見直し案に係る諮問・答申がなされました。
川原経営グループでは、お客様に対するタイムリーな情報提供の観点から、介護報酬改定の簡易版資料を当社ホームページにアップ致しました。

◆簡易版資料
    「抜粋サービスの簡易版追補第3版（単位表）（PDF：255KB)」

＜変更箇所（2月2日）＞
  ・介護老人福祉施設：【加筆】
・介護老人保健施設：【加筆】
・介護療養型医療施設：【加筆】

＜変更箇所（1月30日）＞
  ・訪問看護：【加筆】全文追加
・訪問リハビリテーション：【加筆】全文追加
・通所リハビリテーション：【加筆】全文追加
・特定施設入居者生活介護：【加筆】全文追加
・ 18ページ誤植修正あり

◆厚生労働省社会保障審議会第88回介護給付費分科会資料等
    議事次第（PDF:37KB）
    資料１－１平成２４年度介護報酬改定について（骨子）（PDF:172KB）
    資料１－２平成２４年度介護報酬改定の概要（PDF:675KB）
    資料１－３諮問書（平成２４年度介護報酬改定について）（PDF:2683KB）
    資料１－４介護報酬の算定構造（案）・介護給付費算定に係る体制等一覧表（PDF:1576KB）
    資料２要介護認定に係る有効期間の見直しについて（PDF:150KB）
    資料３介護報酬改定検証・研究委員会（仮称）の設置について（案）（PDF:103KB）
    小林委員提出資料意見書（PDF:151KB）
    参考資料１平成２４年度介護報酬改定に関する審議報告（PDF:445KB）
    参考資料２診療報酬・介護報酬改定等について（PDF:82KB）
    報告書（PDF:365KB）
    答申書（PDF:355KB）

◆厚生労働省ホームページ（社会保障審議会第88回介護給付費分科会）
     http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p.html

3月9日講演予定のお知らせ「福祉施設の財務分析研修（関連研修管理者編 Part3 ）」

2012-01-24T04:37:50Z

2012年03月09日（金）、社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び財務に関わる管理者の方を対象とする、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター主催の「福祉施設の財務分析研修（関連研修管理者編 Part 3）～決算書の分析を通して課題を発見する～」にて、弊社経営コンサルティング部門シニアコンサルタント大坪信喜が講演致します。

詳細および申し込みに関しましては、こちら（「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページ）へお願い致します。

開催日時	2012年03月09日（金）9時50分～16時30分（受付9：20～）
参加費	6,000円（お一人様）
受講対象	社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び財務に関わる管理者
会場	千葉県社会福祉研修センター５階大研修室 (千葉市中央区千葉港４－３)
お申し込み	「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページをご覧いただき、お申し込み下さい

3月2日講演予定のお知らせ「福祉施設の人事マネジメント研修（関連研修管理者編 Part2）

2012-01-24T02:39:20Z

2012年03月02日（金）、社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び人事管理の業務を担当する管理者の方を対象とする、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター主催の「福祉施設の人事マネジメント研修（関連研修管理者編 Part2）～これからの人事マネジメントに求められること～」にて、弊社経営コンサルティング部門主任コンサルタント久保田義徳が講演致します。

詳細および申し込みに関しましては、こちら（「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページ）へお願い致します。

開催日時	2012年03月02日（金）9時50分～16時30分（受付9：20～）
参加費	6,000円（お一人様）
受講対象	社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び人事管理の業務を担当する管理者
会場	千葉県社会福祉研修センター５階大研修室 (千葉市中央区千葉港４－３)
お申し込み	「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページをご覧いただき、お申し込み下さい

クリニックニュース（2012年1月20日号）

2012-01-20T09:23:49Z

《平成24年度診療報酬改定情報》 次期診療報酬改定、現時点の骨子公表、パブコメ募集へ
《厚生労働省》 救急救命士の処置範囲、拡大に向け意見募集開始
《厚生労働省・医療施設動態調査結果》 一般診療所施設数、初めて１０万件を突破
《日本医療機能評価機構》 ＭＲＩ検査前の患者植込み医療機器の確認、徹底を]]> 《平成24年度診療報酬改定情報》 次期診療報酬改定、現時点の骨子公表、パブコメ募集へ
　
　厚生労働省は、１月18日、平成24年診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会（以下、中医協）で繰り広げられた議論を整理した「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」を公表し、意見公募（パブリックコメント）を開始した。意見は１月25日必着としている。
　骨子は、Ⅰ.医療従事者の負担軽減、Ⅱ.医療と介護の役割分担の明確化と連携強化、在宅医療等の充実　―の２つの重点課題と、① 充実が求められる医療の適切な評価、② 分かりやすく納得できる、安心・安全な医療の実現、③ 質が高く効率的な医療の実現、④ 効率化の余地ある領域の適正化 ―の４つの視点に沿って構成されている。
　これまでの議論において、この課題・視点の方向性については支払側・診療側の両委員の異論はないが、具体的項目において両側の意見の隔たりが大きな項目（例えば、再診料の引き上げ、同一医療機関において同一日・２科目再診の取扱い等）については、「検討する」との列挙にとどまっている。
●再診料引き上げについて
　また、１月13日の中医協総会において、診療側（２号側）委員から検討項目として強く追加が求められたものの、支払側（１号側）委員より、"改定財源が限られている中で、機能分化と今後強化すべき分野へ重点配分すべきであり、医療経済実態調査結果でも診療所は収益が微増している点を指摘し反対"と表明された「診療所再診料の引き上げ」については、「現時点の骨子」には含めず、１月13日・18日の議論を「『現時点の骨子』に関する中医協での主な意見」としてまとめ、参考資料として添付された。この中に、「１号側からは一律に引き上げるのではなく、基本方針に従い、強化するべき部分にのみ傾斜配分をすべきとの意見があった。２号側からは再診料は診療所の基本的な診療料であり、診療所は病院勤務医の負担軽減にも役割を果たしていることから71点に戻すべきとの意見があった」と明記された。昨年12月21日に中医協会長あてに提出された診療側委員からの意見書においても、「診療所・中小病院の再診料の水準を以前の診療所の水準に戻し、更に最低でも前回改定における入院医療費改定率相当の引き上げを行う」と要望しており、今後も強い姿勢は変わらず、現時点の骨子には組み込まれていないが、その実施の是非を巡る議論は最終段階にまでもつれ込むことになりそうだ。
　今後は、１月20日開催の公聴会（愛知県津島市にて開催）における一般からの意見やパブリックコメントを反映させ、具体的な点数のあり方について、中医協においてさらなる議論が重ねられる。厚労省では２月中旬に答申を予定しており、いよいよ大詰めを迎える。

《厚生労働省》 救急救命士の処置範囲、拡大に向け意見募集開始

　厚生労働省は１月５日、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。救急救命士制度は、我が国の病院前救護体制の充実を目指し、平成３年に創設されてから20年が経過。救急救命士は病院前救護の主たる担い手であり、医療機関と連携して、傷病者に対し救急現場における処置、適切な搬送先医療機関の選定、医療機関への迅速な搬送、搬送途上における処置等、ますますその役割が重要視されている。そうしたことから、さらなる病院前救護の強化により傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等を図るべく、救急救命士の処置範囲拡大に向けて厚労省で議論が繰り広げられてきた結果、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、処置範囲の拡大が提案された。具体的には▼血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与、▼重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用、▼心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施　―が挙げられている。
　今回の改正では、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間、厚生労働大臣が指定する市町村（東京都ならびに市町村の消防の一部事務組合、及び広域連合を含む）の消防機関職員である救急救命士に限り、心肺機能停止前の患者に対する処置が拡大される予定。

《厚生労働省・医療施設動態調査結果》 一般診療所施設数、初めて１０万件を突破

　厚生労働省は、１月12日に医療施設動態調査（平成23年10月末概数）を公表した。それによると、一般診療所の施設数は前月に比べ46施設増加し、10万32施設であった。病床数は前月から840床減少し13万952床。
　一般診療所施設数が10万施設を超えたのは初めてのことであり、10万32施設のうち、有床診療所は１万99施設（前月比、75施設減少）、無床診療所は８万9,933施設（前月比、121施設増加）であった。その他、病院は8,615施設（前月比７施設減少）、歯科診療所は６万8,529施設（前月比５施設減少）。

《日本医療機能評価機構》 ＭＲＩ検査前の患者植込み医療機器の確認、徹底を

　公益財団法人日本医療機能評価機構は１月16日、医療安全情報 No.62を公表した。この医療安全情報は、医療事故情報収集等事業（厚労省補助事業）において収集された事例をもとに、当事業の一環として総合評価部会の専門家の意見に基づき、医療事故の発生予防、再発防止のために作成、公表されているもの。今回は「患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認」と題し、ＭＲＩ検査前における不十分な確認に起因する医療事故が報告されたことを紹介している。報告された事例の患者の体内に植込まれた医療機器は、ペースメーカー４例、植込み型除細動器１例、人工内耳１例、圧可変式の脳室シャントバルブ１例の計７例。事例以外にも、植込まれる医療機器として、脳動脈瘤手術用クリップや体内固定用プレートが紹介され、検査前の確認作業の周知徹底を呼び掛けている。

2月28日講演予定のお知らせ「介護報酬改定の影響と経営者に求められる対応」

2012-01-20T04:13:16Z

2012年2月28日（火）、㈱法研主催の「第2回『月刊介護保険』介護経営セミナー～制度変更にふりまわされない"足腰"の強い経営をめざして～」にて、弊社・経営コンサルティング部門主任コンサルタント田中律子が講演致します。

詳細および申し込みに関しましては、こちら（「株式会社法研」ホームページ・お知らせ詳細）へお願い致します。

開催日時	2012年2月28日(火) 13:00～17：00 (開演12:00～)
参加費	20,000円（1名様につき。テキスト代、消費税を含む）
会場	株式会社法研本社ビル8階ホール（〒104－8104 東京都中央区銀座1－10－1）
お申し込み	「法研」ホームページをご覧いただき、お申し込み下さい

プログラム

13:00～ 13:05	主催者あいさつ等
13:05～ 14：10	【第一部】「介護報酬改定の影響と経営者に求められる対応」田中律子㈱川原経営総合センター経営コンサルティング部門主任コンサルタント・経営者が知っておくべき制度改正・報酬改定のポイント・制度、報酬の変更が経営に与える影響予測（施設系・在宅系）等
14：20～ 15：30	【第二部】「経営の安定化に直結する人材育成マネジメント」宮野茂氏（日本化薬メディカルケア㈱代表取締役社長）
15：40～ 16：50	【第三部】「経営を左右するサービスの質向上をどう進めるか」山際淳氏（日本生活協同組合連合会組織推進本部福祉事業推進部部長）
16：50～ 17：00	主催者あいさつ・告知等

2月23日講演予定のお知らせ「社会福祉法人労務管理研修（関連研修管理者編Part１）」

2012-01-19T06:10:37Z

2012年2月23日（木）、社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び労務管理の業務を担当する管理者の方を対象とする、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター主催の「社会福祉法人労務管理研修（関連研修管理者編Part１）～法人・事業所の『すべきこと』～」にて、弊社経営コンサルティング部門主任コンサルタント神作正一郎が講師を務めます。

詳細および申し込みに関しましては、こちら（「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページ）へお願い致します。

開催日時	2012年02月23日（木）9:50～16：30（受付9：20～）
参加費	6,000円（お一人様）
受講対象	社会福祉事業を実施する社会福祉法人の役員並びに施設長及び労務管理の業務を担当する管理者
会場	千葉県社会福祉研修センター５階大研修室 (千葉市中央区千葉港４－３)
お申し込み	「千葉県社会福祉協議会社会福祉研修センター」ホームページをご覧いただき、お申し込み下さい

クリニックニュース（2012年1月6日号）

2012-01-06T09:32:52Z

《政府》 平成24年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004％
《政府・与党》 社会保障・税一体改革、素案まとまる
《厚生労働省》 後期高齢者の外来療養でも高額療養費を現物給付へ
《厚生労働省》 電子レセプト請求における算定日の記録方法、提示される]]> 《政府》 平成24年度診療報酬改定率、全体でプラス0.004％　
　
　政府は、昨年12月21日に本年４月より改定される診療報酬と介護報酬の改定率を決定した。診療報酬については、薬価・材料価格の引き下げが1.375％となるのに対し、診療報酬本体は1.379％引き上げ、診療報酬全体（ネット）では0.004％引き上げることを決定した。来年度の医療費は40兆円の見込みであり、引き上げは16億円。ほぼ据え置きとも言える、ごく僅かなプラス改定である。厚生労働大臣と財務大臣との大臣折衝による合意として民主党政策調査会長が確認したものとされる発表資料では、最下位を四捨五入して、引き上げおよび引下げとも1.38％で、全体（ネット）の改定率は"＋0.00％"と公表している。
　診療報酬本体の改定率の内訳は、医科1.55％、歯科1.70％、調剤0.46％。前回の平成22年度改定に引き続き、歯科が高い配分である。
　介護報酬の改定率については、全体でプラス1.2％（在宅1.0％、施設0.2％）と決まった。

《政府・与党》 社会保障・税一体改革、素案まとまる

　政府・与党は、１月６日、社会保障改革本部を開催し、社会保障・税一体改革の素案を閣議に報告、正式決定した。昨年６月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、政府はこれまでに具体的改革内容を検討。今回、決定された素案は、成案に従って、各個別項目に取り組むとしている。素案において、社会保障改革の方向性は以下の６項目で構成されている。① 未来への投資（子ども・子育て支援）の強化、② 医療・介護サービス保障の強化、社会保障制度のセーフティネット機能の強化、③ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）、④ 多様な働き方を支える社会保障制度（年金・医療）へ、⑤ 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現、⑥ 社会保障制度の安定財源確保　―。このうち、医療・介護関連では、▼急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革、▼地域包括ケアシステムの構築　―が具体的に挙げられ、これらの方向性に対し、まず着手される平成24年度の主な関連施策として、ⅰ 診療報酬・介護報酬改定、ⅱ 医療計画作成指針の改定等、ⅲ 補助金等予算措置による取組の推進、ⅳ 改正介護保険法の施行　―を明記している。
　本改革で、医療関連で注目されていた「受診時100円負担の導入」は、高額療養費が長期に亘る場合の負担の軽減を図るための財源措置として成案報告時当初は盛り込まれていたが、民主党・社会保障と税の一体改革調査会で反対意見が挙がり、素案骨子では削除された。
　一方、高額療養費の改善策については、「年間の負担上限等を設けることについて、所要の財源を確保した上で、導入することを目指す」ものとした。
　また、医薬品関連で注目されていた後発医薬品使用促進については、「後発医薬品推進のロードマップを作成」とした。また、医薬品の患者負担の見直しについては、成案に「医薬品に対する、患者負担を市販医薬品の価格水準も考慮して見直す」とあることを踏まえて、「検討する」とし、継続課題と位置付けた。

《厚生労働省》 後期高齢者の外来療養でも高額療養費を現物給付へ

　厚生労働省は、昨年12月16日、「後期高齢者医療の高額療養費の支給、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の減額の取扱いについて」の一部改正に関する通知を、都道府県後期高齢者主管課（部）長あてに発出した。
　これは、今般、健康保険法施行令等の一部を改正する政令等が公布されたことを受け、平成24年４月１日から、高額療養費制度の対象範囲が拡大されることの周知を求めたもの。
　高額療養費制度は、高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、患者が自己負担額を支払った後、保険者に高額療養費を申請して、自己負担限度額を超えた分を受け取る仕組みをとっている。今回の改正においては、従来の入院療養等に加え外来療養についても対象範囲が拡大された。さらに、同一保険医療機関に加え保険薬局ならびに指定訪問看護事業者においても、同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、従来の「患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続き」に代えて、保険者から医療機関等に支給することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめる取扱い（現物給付化）が導入される。

《厚生労働省》 電子レセプト請求における算定日の記録方法、提示される

　厚生労働省は、昨年12月22日に「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関に係る各点数の算定日の記録について」の事務連絡を関係団体ならびに地方厚生（支）局医療課等にあて発出した。これは、厚労省が平成22年３月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」の中で、平成24年３月診療分までは省略すると明記している電子情報処理組織の使用による請求ならびに光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関が請求する際の各点数の算定日の記録について、省略期限が迫ることから、その取扱いを整理したもの。事務連絡では、▼算定日については、オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様（医科用・ＤＰＣ用・歯科用）に基づき、診療行為レコード、歯科診療行為レコード、医薬品レコード、特定器材レコードに算定日ごとの回数の記録すること、▼算定日情報については、算定日ごとに回数を記録するため、まとめて入力を行っている保険医療機関においては、入力日が算定日とならないよう特に留意する　―等、明記している。

クリニックニュース（2011年12月20日号）

2011-12-20T10:13:00Z

《平成24年度税制改正大綱閣議決定》 医療法人の自由診療に係る軽減措置・四段階制見直し25年度に
《厚労省・中央社会保険医療協議会》 後発品使用促進の骨子案、了承
《中医協、厚労省・財務省政務折衝》 注目される平成24年度診療報酬改定率の動向]]> 《平成24年度税制改正大綱閣議決定》 医療法人の自由診療に係る軽減措置・四段階制見直し25年度に
　
　平成24年度税制改正大綱が、12月10日に閣議決定された。厚生労働省関係の主要事項のうち、医療・介護等の項目は、▼社会保険診療報酬に係る事業税非課税の存続、▼医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率の存続、▼社会保険診療報酬の所得計算の特例措置の継続（四段階制）、▼たばこ税の税率引き上げ、▼改正介護保険制度の施行に伴う税制上の所要措置（介護職員の行う喀痰吸引の費用の自己負担分を医療費控除に）―等が挙げられる。中でも、社会保険診療報酬に係る事業税非課税の存続については、国民皆保険の中で必要な医療を提供するという観点や税負担の公平を図る観点を考慮し、地域医療を確保するために必要な措置について引き続き検討するとしている。医療法人の社会保険診療報酬以外の部分（自由診療）に係る軽減措置については、税負担の公平性や地域医療確保に向けた具体的な措置等のこれまでの議論を踏まえつつ、平成25年度税制改正において検討すると大綱に明記。また、会計検査院から意見表示がなされた社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（四段階制）の見直しについては、会計検査院から指摘された制度の適用対象となる基準のあり方等に留意しつつ、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性を踏まえ、厚労省にて適用実態を精査し、平成25年度税制改正において検討するとしている。

《厚労省・中央社会保険医療協議会》 後発品使用促進の骨子案、了承

　厚生労働省は、12月14日開催の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に後発医薬品の使用促進策についての骨子案を示し、了承された。骨子案の内容は以下の通り。
① 保険薬局における後発品調剤促進に向けて、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準の引き上げ（現行の20％以上、25％以上及び30％以上の段階的加算の適用⇒見直し後は22％以上、30％以上及び35％以上に基準の引き上げ）
② 保険薬局で調剤の際、患者に渡される「薬剤情報提供文書」を活用し、後発品情報（後発品の有無、価格、在庫情報）を提供した場合に、薬学管理料の中で評価する。
③ 医療機関における後発品使用促進に向けて、「後発医薬品使用体制加算（22年度新設）」の加算要件に、現行の後発医薬品の採用品目数が20％以上に「30％以上」の評価を追加。
④ 医師による一般名処方（医薬品の銘柄名・製品名ではなく、国際的に定められた有効成分名で処方）の促進。この場合、処方せん料の算定においては、「薬剤料における所定単位当たりの薬価」の計算は、当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算する。また、処方せん様式を現行の「後発医薬品への変更がすべて不可の場合の署名」欄において、処方医の署名により処方薬すべてについて変更不可となる形式から、「個々の医薬品について変更の可否を明示する」様式に変更する。
⑤ 後発品の品質確保に向けて、▼厚労省とＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）等が中心となり、医療関係者や国民向けの後発医薬品についての科学的見解の作成、▼ジェネリック医薬品品質情報検討会の検討結果について、より積極的な情報提供　―の取り組みを実施する。

《中医協、厚労省・財務省政務折衝》 注目される平成24年度診療報酬改定率の動向

　次期診療報酬改定に向け議論が活発化し、各所から要望が提出され、改定率の決定については大詰めを迎えている。
●中医協は意見書を厚労相に提出
　平成22年度改定時においては診療側・支払側委員の意見が割れ、提出が見送られた経緯がある厚労相への意見書提出。今回も両側委員の意見は割れたが、会長を中心に公益委員が両論を併記してまとめ、12月５日、提出した。
　内容は、改定のあり方については、支払側は「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬全体（ネット）の引き上げは国民の理解と納得が得られない」とし、診療側は「医療機関の経営が厳しい状況下で、国民の生命と健康を守るために、診療報酬の引き上げによる医療費全体（ネット）での底上げを行うべき」とした。また、過日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」など財政的観点から、診療報酬本体について据え置きや抑制を求める意見があることも承知していると記載し、これまでの議論からも、診療報酬本体ではなく「診療報酬全体または医療費全体」（ネット）で考えることを明示している。
　現時点で、中医協には、薬価調査結果速報から薬価平均乖離率（現行薬価と市場実勢価格との差）が約8.4％、材料価格調査結果速報から特定保険医療材料価格の平均乖離率（現行材料価格と市場実勢価格との差）は約7.7％と報告されている。厚労省の試算では、医療費ベースの引き下げ率は薬価が1.25％程度、材料は0.11％程度であり、合わせて1.35～1.37％程度と示されており、これを診療報酬全体の引き上げ財源とした場合、ネットでプラスマイナスゼロの改定となる。
●財務省（政務折衝にて要求明示）
　財務省は12月９日に開催された厚労省との政務折衝において、① 診療報酬本体は１％程度引き下げるべき、② 先発医薬品の薬価を10％程度引き下げるべき、③ ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す方策の提示　―について要求した。①については、前回改定以降、賃金下落を平均▲0.85％、物価下落を平均▲0.25％と試算し「今回の診療報酬改定率が▲1.0％より上であれば、実質的にプラス改定」との見解により、診療報酬本体は１％程度の引き下げを求めるとしている。
　次期診療報酬改定率は政府が予算編成の中で12月下旬には決定する予定である。

2月16日講演予定のお知らせ「介護と医療に全力！介護福祉・医療情報フェア2012inOsaka」

2011-12-15T05:28:42Z

2012年2月16日（木）、㈱内田洋行主催の「介護と医療に全力！介護福祉・医療情報フェア2012 in Osaka」にて、弊社・病院コンサルティング部参与　岩田常昭および経営コンサルティング部門主任コンサルタント田中律子が講演致します。

詳細および申し込みに関しましては、「介護福祉・医療情報フェア2012inOsaka案内状」（ＰＤＦ：1.23 MB）をご覧ください。

開催日時	2012年2月16日（木） 13:00～17：00 (開演12:30～)
参加費	無料
会場	株式会社内田洋行　大阪ユビキタス協創広場ＣＡＮＶＡＳ (大阪市中央区和泉町2-2-2)
お申し込み	「介護福祉・医療情報フェア2012inOsaka案内状」（ＰＤＦ：1.23 MB）をご覧いただき、ＦＡＸにてお申し込み下さい

プログラム

13:00～ 14:30	セミナー① 「診療報酬改定動向及び今後の病院経営黒字化のノウハウ～民間病院経営の事例を語る～」病院コンサルティング部参与　岩田常昭・２０２５年に予想される医療保険制度・２０１２年診療報酬改正動向の概要・一般中小病院と療養病床の今後の影響と対策・どうなる病院経営、事例に基づくアドバイス
15:00～ 16:30	セミナー② 「介護報酬改定動向及び今後の介護施設経営ノウハウ～処遇改善交付金の影響と居住系施設の将来像～」経営コンサルティング部門主任コンサルタント田中律子・２０２５年地域包括ケアシステムは実現するか？・２０１２年介護報酬改定の概要・施設系・居住系の将来動向と今後の対策・介護職員処遇改善交付金による影響予測と今後の対応

13:00～
14:30

セミナー①
「診療報酬改定動向及び今後の病院経営黒字化のノウハウ
～民間病院経営の事例を語る～」
病院コンサルティング部参与　岩田常昭
・２０２５年に予想される医療保険制度
・２０１２年診療報酬改正動向の概要
・一般中小病院と療養病床の今後の影響と対策
・どうなる病院経営、事例に基づくアドバイス

15:00～
16:30

セミナー②
「介護報酬改定動向及び今後の介護施設経営ノウハウ
～処遇改善交付金の影響と居住系施設の将来像～」
経営コンサルティング部門主任コンサルタント田中律子
・２０２５年地域包括ケアシステムは実現するか？
・２０１２年介護報酬改定の概要
・施設系・居住系の将来動向と今後の対策
・介護職員処遇改善交付金による影響予測と今後の対応

中小企業の事業承継税制～ＭＳ法人向け～（2011.11.01）

2011-12-09T09:10:41Z

　　「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ･･･」「まだ先のことだから･･･」「後継者がなかなか見つからない･･･」といって事業承継対策を先送りにしていませんか？対策をせずに放置しておくと、いざ事業承継という時に、相続を巡って揉め事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じてしまいます。そのようなことを防ぐために、事前に計画的な取り組みが大切です。現在、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援が実施されています。そこで、今回は、事業承継税制について説明します。（※この税制は、株式会社や有限会社に適用されるもので、医療法人に適用されません。）

税制改正により大きく2つの特例が始まりました。
　１. 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
　２. 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
　この税制改正が行われる背景には、中小企業の廃業の原因の一つとして後継者不足があります。その打開策に合わせ、地域経済の活性化と雇用の確保を目的としています。その為、厳しい要件を満たさないと今回の特例を享受することはできませんが、通常通り事業承継をしていくには大変良い改正であると考えられます。

1. 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」
　後継者が相続により非上場会社の株式を取得し、本制度の要件を満たす場合には、後継者が相続前から既に保有していた株式を含めて、発行済株式等の3分の2に達するまでの部分について、課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。
2. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」
　後継者が、先代経営者から一定以上の自社株式の贈与を受け、本制度の要件を満たす場合には、贈与前から後継者が既に保有していた株式を含めて、発行済株式等の3分の2に達するまでの部分について、贈与税の全額の納税が猶予されます。

〈手続の流れ〉
①相続、贈与開始前＝経済産業大臣の確認
　「経営承継円滑化法」に基づき、後継者の特定や計画的な事業承継に係る取組みをおこなっていることについての「経済産業大臣の確認」を受けることが必要です。
②相続、贈与開始後＝経済産業大臣の認定
　「経営承継円滑化法」に基づき、会社の要件、後継者（相続人、受贈者）の要件、先代経営者（被相続人、贈与者）の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受けることが必要です。
③認定取得後～相続税、贈与税の申告期限まで＝申告書の作成・提出
　この特例の適用を受ける旨を記載した相続税・贈与税の申告書及び一定の書類を税務署に提出するとともに、納税が猶予される相続税、贈与税及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

　現在、経営者世代の高齢化が進展する中、事業承継対策の必要性が近年ますます注目されています。事業を後継者に承継させるにあたって、何らかに障害があると認識している経営者は増えており、事業承継の問題が多くの中小企業経営者にとっての大きな悩みの種となっています。次の経営者に事業をいかに円滑に手渡せるかは、事前の準備が鍵をにぎるといわれています。今回は、新しい事業承継税制の大枠について説明しました。実際に特例を受けるためには様々な手続きや調査が必要になります。
　これまでお話しさせていただいた税制は株式会社や有限会社に適用されるもので、医療法人には適用されません。医療法人に適用されないことが問題で、私たちMMPGや四病協、医療法人協会などでも税制要望をしております。

源泉徴収税制（2011.09.01）

2011-12-09T08:38:50Z

　今回の税務用語解説は、従業員の給与等（給与・賞与）から差引く源泉徴収税額に関して。従業員の入れ替わりがあるたびに甲欄徴収か乙欄徴収か迷ってしまうという声を基に、図にまとめてみました。

　源泉徴収の際、最も気をつけなければならない事は「給与所得者の扶養控除等申告書の備え付けの有無」です。なぜなら、税法上、甲欄徴収による源泉徴収ができる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に対して"のみ"だからです。
　税務調査においては、正しく源泉徴収がなされているかどうかも調査の範囲内となります。「入職してすぐやめてしまったので必要ないと思った」「年末まで働いていなかったので必要ないと思った」などという理由で扶養控除等申告書の備え付けをしていない場合、税務調査で「正しい甲欄徴収をしていない」と指摘をうけてしまう場合があるのです。
　従業員が入職する時、まず甲欄徴収乙欄徴収を確認し、必要な方には入職時提出書類としていただけますようお願い致します。扶養控除等申告書の用紙は、弊社担当者までご請求くださるか、国税庁ＨＰでも入手できます。用紙は毎年変わりますので、必ず該当年度の用紙をご使用ください。
　他に丙欄徴収という方法がありますが、日雇の人や短期間雇い入れる場合の一定の給与を支払う場合をさします。こちらに心あたりのお客様は、弊社担当者までご相談下さい。

※）上記図では「給与所得者の扶養控除等申告書」を「扶養控除等申告書」と略記しております。ご了承下さい。

クリニックニュース（2011年12月5日号）

2011-12-05T01:45:55Z

《厚生労働省》 次期診療報酬改定、基本方針を了承
《内閣府行政刷新会議ＷＧ「提言型政策仕分け」・小宮山厚労相・中医協》 次期改定の本体改定率も俎上に
《内閣府》 「四段階制」与党は会計検査院の指摘踏まえた改善要望]]> 《厚生労働省》 次期診療報酬改定、基本方針を了承
　
　厚生労働省は12月１日、社会保障審議会医療部会ならびに医療保険部会を開催した。その中で、次期診療報酬改定の基本方針案がそれぞれに示され、両部会で了承された。正式には年明け平成24年2月の諮問時に提出される。診療報酬改定については、2005年の「中央社会保険医療協議会（以下、中医協）改革」以降、（1）改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定する（2）改定率は年末の予算編成時に内閣で決定する（3）点数設定や算定要件について、基本方針と改定率の枠の中で、中医協で議論し決定する　―という役割分担で行われており、今回、両部会の了承を経て、その内容は翌２日に開催された第210回中医協総会にて報告された。来年４月の改定に向け審議が繰り広げられている中医協では、この基本方針と内閣が年末に決定する改定率を踏まえ、具体的な点数配分の審議に入る。
基本方針内容は以下の通り。二つの重点課題と四つの視点から構成されている。
【重点課題】
▼病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減
▼医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実
【改定の視点】※（　）内は適切な評価を検討するべきとした具体的項目
①充実が求められる分野を適切に評価していく視点
（緩和ケアを含むがん医療の充実、生活習慣病の対策、身体疾患を合併する精神疾患救急患者への対応等の精神疾患に対する医療の充実、早期診断及び重度の周辺症状への適切な対応等の認知症対策の促進、感染症対策の推進、リハビリテーションの充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進）
②患者等から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点
（医療安全対策等の推進、退院支援の充実等の患者に対する相談支援体制の充実に対する適切な評価、明細書無料発行の促進等）
③医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点
（急性期、亜急性期等の病院機能にあわせた効率的な入院医療の評価、慢性期入院医療の適正な評価、医療の提供が困難な地域に配慮した医療提供体制の評価、診療所の機能に着目した評価、医療機関間の連携に対する評価等）
④効率化余地があると思われる領域を適正化する視点　（後発医薬品の使用促進、平均在院日数の減少や社会的入院の是正に向けた取組の推進等）

《内閣府行政刷新会議ＷＧ「提言型政策仕分け」・小宮山厚労相・中医協》 次期改定の本体改定率も俎上に

　内閣府は11月20日～23日、行政刷新会議ワーキンググループ（以下、ＷＧ）「提言型政策仕分け」を開催した。この政策仕分けは、民間有識者と国会議員の評価者が２つのＷＧに分かれ、所管省庁の政策や事業を公開の場で評価した後、最終的に担当官僚に提言するというもの。社会保障関係は３日目に取り上げられ、議題として、①医療サービスの機能強化と効率化・重点化、②後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策、③介護サービスの機能強化と効率化・重点化　―が挙げられた。中でも、①においては▼医療サービスの価格はどうあるべきか、▼今後どのような医療サービスに重点を置くべきか、▼病院勤務医の待遇改善をどう実現していくか　―と３つの論点に対し議論が繰り広げられた。結果、「国民・地域のニーズを具体的に把握して、診療報酬の改定を行うべき」との方向性が示された。医療サービスの価格全体の前提となる診療報酬本体（医師の人件費等）については、仕分け担当の９名の内、「据え置く」が６名、「抑制」が３名という意見があり、その仕分け結果を重く受け止めて対応されたいと記された。
●小宮山洋子厚生労働大臣
　就任以来、次期改定については「少しでもプラスとなる方向で」と見解を述べてきた小宮山洋子厚労相は、今回の仕分けで診療報酬が俎上に載せられ、本体部分の引き上げに反対する結果になったことについて、「重く受け止める」と会見した。
●中医協では支払い側委員・診療側委員・公益委員とも結果を非難
現在、次期診療報酬改定に向けて議論を重ねている中医協に対しては、12月２日の総会で、厚労省より結果が報告された。診療側委員からは、診療報酬の議論をするのには圧倒的な資料不足を指摘。「まさか仕分け人は"ネット"と"本体"の違いすら分からずに判断したのではないでしょうね」と皮肉った。他方、プラス改定に慎重な姿勢を見せている支払い側委員からも「怒り狂っている」「中医協としては、行政の一部にはこのような意見があったという程度に拝聴し、次期改定に反映するような"ふり"をしてはどうか」との声が聞かれた。また、公益委員は「結果は、資料として参考にする程度にとどめるべき」とし、会長は「政治学的立場から言えば刷新会議の取りまとめには法的根拠は全くない。だが事実上は社会的に受け入れられており、公的権限を持つ厚労相も重く受け止めている。そうならないようにするために、中医協としてきちんとしたメッセージを発する必要がある」との見解を示した。

《内閣府》 「四段階制」与党は会計検査院の指摘踏まえた改善要望

　内閣府は11月28日、第20回税制調査会（以下、税調）を開催し、与党の民主・国民新党からの税制改正要望を確認した。民主党は「社会保険診療報酬の特例等」の他、四段階制についても、会計検査院の意見表示を参考にしつつも、地域医療を支える小規模診療所や経営的に厳しい環境下の歯科等への配慮を求めるとした。国民新党は新党日本と連名で、会計検査院の意見表示を踏まえた四段階制の改善策の検討等を求めている。
　政府税調は、12月第２週に2012年度税制改正大綱を取りまとめる方針である。

「相続ノート」のご案内

2011-11-29T08:45:16Z

「相続ノート」のご案内

このたび、弊社の承継・相続支援グループでは、「相続ノート」を発行いたしましたので、お知らせ致します。

相続が「争続」とならない為に、このノートを用意いたしました。ご自身の一生を振り返り、そのうえで、家族に伝えることを整理するために、記録する形式となっております。承継問題、葬儀について、相続シミュレーション、相続税納付準備、各種財産の整理などを網羅したものです。エンディングを設計するためのツールとしてご利用いただければ幸いです。

先生方のお知り合いで、事業承継などを検討されておられる60歳以上の先生には、無料で贈呈しております。是非、ご紹介ください。

▼「相続ノート」のイメージ（画像をクリックするとPDFが開きます。）

事業承継をご検討されている医師・歯科医師の方に無料で贈呈致します。
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