2018年９月12日（水）に、川原経営総合センター主催 筑波銀行共催にて、医療法人のための介護・福祉施設開設支援セミナーを開催（会場：筑波銀行 つくば副都心支店セミナールーム）し、約20名の医療法人・介護事業経営者が参加されました。

 

冒頭では医療法人が介護・福祉事業を展開するメリットを紹介しました。近年、在宅医療のニーズが高まる中で、自法人が持つ介護・福祉施設で在宅患者を受け入れることで一体的なサービス提供が可能となり、医療というバックアップ体制がある介護・福祉施設は利用者にとっても安心・安全が確保されると説明しました。

 

職員にとっても多様な施設で現場経験を積むことができるメリットがあり、医療・介護人材の定着にもつながると訴えました。

同時に、グループ法人全体でのトータル的な人事管理が重要で、介護・福祉特有の処遇改善加算の配分方法や、賃金水準・職員の価値観を尊重したキャリアパスの整備も重要であると説明しました。

 

 

事例紹介では、特別養護老人ホームやグループホームなど自身が開設支援したお客様を用い、開設の背景や、申請上の注意点などを紹介しました。

 

参加者からは、「実際の事例をもとに解説していただき、イメージが湧いた」、「ただ開設するだけではなく人事管理も重要であると実感した」などのご意見をいただきました。

 

講師：人事コンサルティング部　課長　神林　佑介