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資格取得援助制度

川原経営グループで働きながら、
税理士などの資格取得にチャレンジしてみませんか？

川原経営グループでは会社の運営方針である「品質方針」に“お客様に貢献するために、妥協することなく不断の自己錬成を行う”と掲げています。その一環として、社員の資質・技能の向上、業務遂行上必要と認められる資格の取得及び登録・維持を援助する制度があります。2022年1月31日、さらなる資格取得に向けて、支援策を大幅に拡充しました。

＜ 特徴 ＞

  1. ①従来1つの資格につき1回のみの適用（授業料の半額）でしたが、3回まで援助が受けられるようになりました（税理士資格においては、科目1科目につき3回）。
  2. ②会計大学院に通学して税理士登録後、5年間勤務した場合に実質授業全額を補助

① 税理士試験

＜ 支援内容 ＞
1科目につき3回まで、授業料を50％補助します。
＜ 対象者 ＞
新卒入社の方は入社時から、中途入社の方は正社員として在籍期間が１年以上経過してから利用できます。

② 会計大学院 2022年、2名の社員が本制度を活用し、大学院に入学しました

＜ 支援内容 ＞
  • 税理士試験での受験資格免除に対応した会計大学院の授業料を50％補助します。
    （税理士試験での受験資格免除に対応した会計大学院では、会計科目の場合は1科目、税法科目の場合には2科目の受験免除申請ができます。）
  • 本制度を利用して税理士資格を取得すると、税理士登録後5年間勤続で授業料相当額の50％を祝金として支給します。
＜ 対象者 ＞
正社員として在籍期間が3年以上。

上記に加えて、税理士資格の登録費や会費の援助制度もあるため、手厚い支援が受けられます。

その他、業務に必要であると判断された資格も援助対象です。これまでの制度活用実績は以下のとおりです。

  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • ＡＦＰ
  • 日商簿記

など

※その他に「資格取得援助制度」の対象講座について、援助を受ける資格を有する社員に対して、学費の貸付制度もあります。

ぜひ川原経営グループに入社し、

税理士資格の取得を目指してみませんか？

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