1967年に創業者である父・川原邦彦が医療界に特化した会計事務所を創設したのが始まりです。その後、医業経営や福祉経営のコンサルティング、社会福祉法人の会計指導にも事業を広げ、以来、医療・福祉界の健全発展に貢献するために成長し続けています。

医療界は、高度成長期において他のあらゆる業界と同様、右肩上がりの成長を続けていました。特に収入が伸びていた時代に、川原経営はあえて医療界に対して“意識改革”を促し、“今こそ経営基盤の確立を”と説いて周りました。かなり先駆的な取り組みだったと言えます。

1985年には全国の志を同じくする職業会計人による医業・福祉経営コンサルタント集団であるメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG）を創設。2001年には医療経済学の深耕や発展などを目的として医療経済フォーラム・ジャパンを結成。さらに厚生労働省の検討会の委員をはじめ数多くの公職を拝命し、政策提言を行いつつ、医療・福祉界における様々な課題解決に取り組んでいます。

川原経営グループは、医療・福祉界の未来を想い、自ら率先して同志を募り巻き込みながら、業界全体の底上げにつながる経営改革を主導してきました。 “先義後利”という言葉がありますが、文字通り私たちは、道義を最優先に考え、利益は後回しにして、医療・福祉界のための歩みを続けてきたのです。

医療・福祉界に特化して、この業界を支える中で蓄積したノウハウが我々の武器です。税務会計のみならず、経営コンサルティングという面からも経営者を支え、その中で築き上げてきた信頼も大きく、今では医療機関・介護・福祉施設の経営者の「不可欠な相談役」としての位置づけにあること、これも私たちの優位性となっています。

孤独な経営者の補佐として、ともに課題を一つひとつ解決しながら、経営基盤の安定を支えることを通じて地域社会への貢献を果たす。

一方で、業界を、日本を俯瞰する視座を持ち、医療・福祉界の抜本的な課題解決に挑む。
この双方のスタンスで、会計と経営のスペシャリストとして絶えず先見性をもって最善を尽くす歩みを続けること、これが私たちだからこそ発揮できる、私たちだけの強みであると信じています。

先に述べたMMPGや医療経済フォーラム・ジャパン、厚生労働省の検討会などでの活動において主導的な役割を果たしていること、これも私たちの優位性の一つです。

2040年には、医療66.7～68.5兆円(2018年比1.7倍)、介護25.8兆円（2018年比2.4倍）に達する社会保障給付費の見通しからもわかるように、これからも私たちは将来有望な業界と深く関わり、多くのお客様の経営を引き続き支えていくことになります。医療・福祉界における川原経営の存在感は着実に増しており、このことも私たちの地位を優位にしていると思います。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本社会がこれまで抱えていた構造的課題が顕在化し、さまざまな行動変容が求められるなど、大きな変革の年となりました。

川原経営グループでは、2019年からWeb会議や在宅勤務に向けたシステム等の体制を導入していたこともあり、2020年４・５月の緊急事態宣言期間は原則全社員を在宅勤務・シフト勤務としつつ、お客様へのサービス提供を絶やさないよう取り組みました。

税理士法人川原経営においては、オンライン巡回も推進しています。これはお客様への感染の機会を減らすと同時に、巡回担当者の業務効率化と感染リスクの低減にも繋がります。経営コンサルティングでもオンライン会議・オンラインプロジェクトの活用が進んでいます。

医療機関・介護・福祉施設は大きな影響を受け、特に医療機関においては経営的にも大きなダメージがありました。川原経営では政府の医療機関等への支援策に関する情報をお客様に届け、補助金や公的融資の活用などのタイムリーな助言を行ってきました。

結果として、川原経営グループ自体は新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えることができ、安定的な経営を維持しています。

日本社会の非常事態において、社員一丸となって危機を乗り越え、お客様へのサービス提供を絶やすことなく医療・福祉界への貢献を続けられていることは大きなやりがいとなっています。

講演をはじめ、原稿執筆、医療・福祉団体との交流、官公庁の研究受託など、私たちの専門性を生かせる機会があれば、惜しみなくノウハウを提供していきたいと考えています。

医療機関・介護・福祉施設の生き残りのための新機軸として、垂直統合の経営手法を取り入れ、医療・福祉の連携法人化による「競争力を高める経営統合改革」を主導していきます。2020年11月からは厚生労働省において「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」 の議論が始まり、私も構成員として参画しています。同省が推進する「医療法人の持分なし移行」についても、私たちが率先して取り組み、この推進策の第一人者となっています。

医療・福祉界に特化する会計事務所、経営コンサルタントである「私たちにしかできないことは何か」を考え、お客様視点の発想で、もっともっとお客様がその地域において支持される存在になれるような方策を提案し、実践していきたいと思っています。

少々情緒的な表現になりますが、「縁を持てて良かったと思ってもらえる存在」になることを常に目指しています。お客様との良い縁を築き、そして末永く続く縁を何よりも大切にしていきたい。縁が育む深い絆があれば、現場でどんな難問が持ち上がっても必ず解決でき、そして互恵関係がさらに強まる！と私は信じています。だからこそ、どんな小さな出会いも「一期一会」の精神で繊細に感じとり、その縁をお互いの未来を切り拓くチカラにしていきたいと思っています。

川原経営グループには、創業以来50年以上にわたって蓄積した知見とノウハウがあります。それらをビッグデータと結びつけたり、IoTのプラットフォームで活用したり、フィンテックなどの最先端の金融テクノロジーを活用したりすれば、私たちの強みはさらに大きくなるはずです。それにより、私たちが医療・福祉界の未来の鍵を握る存在になっていくと私は考えています。

日本の重要課題である「社会保障」への貢献ができる場が、川原経営グループにはあります。

また、川原経営グループは、経営コンサルティング・税務会計・会計監査の３つの柱を完備する、他に例を見ないオールラウンダーであることから、仕事の幅も広く、そして社員一人ひとりの成長においても、どこにも負けないステージが、ここには用意されています。

仕事の相手は、病院・診療所や介護・福祉施設を経営するトップであり、地域社会の名士たちです。この方々との縁を結び、信頼を深める時間、それは社員それぞれが自らの人間的成長を実感できるかけがえのない時間でもあります。

ぜひ、私たちと社会貢献を行い、あなたの自己実現と成長を果たしてほしいと思います。ともに「医療・福祉界の健全発展に資する」というミッションに向き合いましょう。そして“あなたとの良縁が結ばれる日”がくることを、私たちは心から楽しみにしています。