TOP > 基本コンセプト
- 事業者の先進的な取り組みや工夫を適切に評価するとともに、さらなる改善のための「気づき」を提供し、もって利用者に選ばれる施設に向けたステップアップを支援します
- 評価の過程で、職員の自覚と改善意欲の醸成、及び諸課題の共有化を促進し、組織の価値観や方針の統一を促します。
- 事業所のニーズに応じて、私共の本来業務であるコンサルティング事業におけるノウハウやデータベースに基づく具体的な改善提案をいたします。
- 具体的なエビデンス(事実情報)に基づく客観的な評価を実施し、将来の利用者・区市民が事業所を選択する上で役に立つ情報の提供をめざします。
- 高齢・障害・児童等それぞれの分野において専門性のある評価者が携わり、事業所の特徴を捉えた評価を実施し、評価機関としての実績と信頼を積み重ねる中で、東京都における福祉サービス第三者評価制度の定着に貢献します。
- 東京都の福祉サービス第三者評価は、利用者調査と事業評価の２本の柱から成り立っています。そのうち、利用者調査では、原則として利用者本人(保育園の場合は保護者)の意向を評価機関が直接把握するための調査を実施します。外部の機関が、利用者の意向を直接把握する調査は通常、第三者評価でしか実施されていません。
- 利用者調査の実施と結果のフィードバック及び公表のしくみを通じて、サービス改善に向けてのインセンティブが継続的に事業者に与えられることになります。その結果として、利用者本人が主体的に福祉サービスを受ける権利があることについて意識を確立していくことが、第三者評価のもう一つのねらいであると考えます。
- 弊社ではすべての評価者がこのような認識に基づき、利用者の人権擁護や自立支援、あるいは自己実現を側面から支援する目的を持って第三者評価を実施しております。
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