皆さん、こんにちは！
川原経営の神林です。
本年もよろしくお願いいたします。

 

年末年始は天気の良い日が続いたので、
出かけたり、自宅や実家の掃除、正月太りしないように身体を動かしたりと、
例年よりアクティブに過ごすことができました。

今年も良い一年になることを願うばかりです。

 

さて、「不確実性の時代」といわれるなか、
2023年の保育業界にはどのような経営環境の変化が訪れるでしょうか。

今年のトピックスについていくつか紹介していきます。

 

こども家庭庁の創設（2023年4月～）

厚生労働省・内閣府・文部科学省にまたがっている
こども政策について、司令塔機能が一本化されます。

これまで各省庁で別々に担われてきた司令塔機能を一本化することで、
就学前の全てのこどもたちの育ちの保証や居場所づくりなどが主導されます。

これにより、保育所や認定こども園などの管轄は、
従来の厚労省や内閣府からこども家庭庁に移管します。
（ただし、幼稚園は文科省管轄のままとなります）

 

時間外労働の割増率の見直し（2023年4月～）

月60時間を超える分の時間外給与の割増率は、
従来の25％から50％へ引き上げられます。

この見直しは、すでに大企業には適用されていますが、
中小企業を含むすべての事業者への適用は2023年4月からとなります。

※詳細は、前回のブログVOL.85「時間外勤務に対する割増賃金の支払いに注意しましょう」をご参照ください。

 

給与のデジタル払いの解禁（2023年4月～【予定】）

給与支払いについて、スマートフォン決済アプリ口座等を使用した
給与のデジタルマネーでの振り込みが解禁される【見通し】です。

急速に普及する電子マネーやキャッシュレス決済の影響に伴い、
給与の払い方・受け取り方についても今後変化していくものと想定されます。

 

 

今回ご紹介したトピックスの他にも、
「育児休業の取得状況公表の義務化」（1,000人以上の大企業対象、2023年4月～）や
「インボイス制度」の導入（2023年10月～）など、
企業の規模や法人格などによって適用される内容が異なりますので留意してください。

 

また、これらの情報が更新された際や新しいトピックスについて、
今後もこちらのブログで随時紹介していきたいと思います。

 

今年も良い情報を発信できるよう努めてまいりますので、
ご覧いただけると幸いです。

 

 

Tweet

◆ 神林 佑介 プロフィール ◆

人事コンサルティング部 副部長。2012年入社。保育士・社会福祉士。保育園、そして老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。帰国後、会計や経営コンサルティングの仕事は未経験ながら、コンサルという仕事への憧れ、そしてホームで働いた現場経験を活かせるのではないかという想いをもって、この世界へ飛び込んだ。以来、介護・福祉施設の経営コンサルタントとして主に法人開設支援などを行なっている。