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保育所経営ブログ

VOL.57「融資制度の活用を検討しましょう!」

2020.07.17

皆さん、こんにちは!

川原経営の神林です。

 

新型コロナウイルス関連の給付金・助成金がいくつか出されています。

持続化給付金や家賃支援給付金など、

一定期間で売り上げが減少したことを要件とするこれらの給付金については、

範囲が拡大されており、個人事業主やフリーランスも対象になります。

(当社ホームページに、第二次補正予算に関連した給付金等のリンク集を掲載しています

https://www.kawahara-group.co.jp/information/6054

 

また、福祉・保育事業所に特化した制度として、

独立行政法人福祉医療機構の「新型コロナ対応経営支援資金」が創設されています。

 

詳細は機構のホームページをご覧いただければと思いますが、

(※独立行政法人福祉医療機構ホームページ

https://www.wam.go.jp/hp/fukushi_shinngatacorona_moushikomishorui/

 

  • 貸付限度額は「なし」
  • 6,000万円(※施設内にコロナ感染者が発生し減収となった場合は1億円)以内であれば「無担保」
  • 償還期間は「15年以内(据置期間5年以内)」
  • 「金利2%」(※一定額内であれば、当初5年間は無利子)

 

というように、有利な条件で資金調達を行うことができます。

 

当然ですが、給付金や助成金とは異なり、借りた分の返済が発生するため、

きちんとした償還計画に基づいて借入額を検討する必要があります。

 

園の資金繰り改善の選択肢の一つとして、

活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

◆ 神林 佑介 プロフィール ◆
2012年入社。保育園、そして老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。帰国後、会計や経営コンサルティングの仕事は未経験ながら、コンサルという仕事への憧れ、そしてホームで働いた現場経験を活かせるのではないかという想いをもって、この世界へ飛び込んだ。以来、介護・福祉施設の経営コンサルタントとして主に法人開設支援などを行なっている。
© Kawahara Business Management Group.