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お知らせ

政府の第二次補正予算等のリンク集について(医療機関・介護福祉施設等向け)

お知らせ2020.07.01

 当社お客様向け広報誌「かわらばん」(7月号)に掲載した政府の第二次補正予算等について、紙面ではそれぞれのリンク先を二次元バーコードでご案内したところですが、パソコンでご覧になる先生方向けに当社ホームページ上にもリンク集を掲載いたしました。
 「かわらばん」とあわせてご活用ください。
 なお、本ページの掲載内容は7月7日時点の情報です。助成金等の情報は随時更新されますので常に国・自治体等のホームページで最新情報をご確認いただきますようお願いいたします

1.J-Net21 都道府県別補助金・助成金・融資

 補助金・助成金の内容は常に変わっており、最新情報を確認する必要があります。自治体も独自でさまざまな支援策を設けています。独立行政法人中小企業基盤整備機構では、各地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

J-net21 新型コロナウイルス関連(都道府県別)

2. 厚生労働省「自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」

 新型コロナウイルス感染症に関する自治体・医療機関向けの情報が日々アップデートされています。

自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

3.医療提供体制の確保等(厚生労働省関係)
(第二次補正予算の3本柱のうち「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」より抜粋)

 厚生労働省の第二次補正予算の3本柱のうち「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保」として2兆7,179億円が措置され、第一次補正予算で創設された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の抜本的拡充のために第一次補正予算の10倍以上となる2兆2,370億円が計上されました。

概要「新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について」https://www.mhlw.go.jp/content/000640605.pdf

① 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充(新規事項から抜粋)

○新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
 新型コロナ患者対応のため、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対し、患者の迅速な受入体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として、相当額が補助されます。

○医療介護従事者への慰労金
 新型コロナに対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して、慰労金として最大20万円が支給されます。6月16日時点で判明している内容としては、対象者は都道府県ごとの対象開始日から6月30日までの間に、10日以上勤務などの条件を満たす者とされています。なお、この慰労金は非課税所得とされます。
【医療】(厚労省 6月16日)https://www.mhlw.go.jp/content/000640951.pdf

【介護】(厚労省 6月19日)https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdf (概念図 https://www.mhlw.go.jp/content/000641921.pdf

○新型コロナ疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
 重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な、設備整備が支援されます。

○医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
 医療機関・薬局等における感染拡大防止(院内の消毒や待合室分離、ITを用いた診療体制確保等)等の実費が支給されます。

② 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充(福祉医療機構) 

 福祉医療機構(WAM)は第二次補正予算成立を受けて、最新版の情報を公表しました。

4.雇用調整助成金等(厚生労働省関係)
(第二次補正予算のもう一つの柱「雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援」より抜粋)

 厚生労働省の第二次補正予算のもう一つの柱が「雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援」です。雇用調整助成金を中心に抜粋してご案内します。

雇用調整助成金の拡充

 厚生労働省は6月12日、拡充の内容を公表しました。令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について次のとおり拡充されました
6月12日厚生労働省リリース「雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます」)。
【第二次補正予算による拡充内容】
○ 企業規模を問わず助成の上限額1日8,330円→15,000円
○ 解雇等をせずに雇用を維持している中小企業 (資本金5,000万円以下、又は従業員100人以下)に対する助成率は、原則9/10から一律10/10に引き上げ

※ すでに申請済みの事業主についても、4月1日に遡って適用される。労働局・ハローワークで追加支給分(差額)を計算し、再度の申請手続きは不要。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ

(6月12日厚生労働省リリース「制度改正のお知らせ」)
【助成対象】

○令和2年2月27日から9月30日までの間に子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者(正規・非正規を問わない)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
【第二次補正予算による拡充内容】
○令和2年6月末までだった期間が9月末まで延長
○4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額 8,330円→15,000円

【新設】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」)
【助成対象】

○新型コロナに関する母性健康管理措置として令和2年5月7日から9月30日までの間に妊娠中の女性労働者( 正規・非正規問わない)が取得できる年次有給休暇を除く有給の休暇制度を整備、労働者に周知し、
○令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に当該休暇を合計5日以上取得させた事業主
【助成内容】
○1人当たり取得した休暇日数が合計20日未満は25万円、その後20日ごとに15万円(上限100万円)(1事業所あたり20人まで)。

5.給付金(持続化給付金、家賃支援給付金)・融資制度(経済産業省関係)

持続化給付金(経済産業省パンフレット 経済産業省パンフレット P.28~)

第二次補正予算では、持続化給付金が積み増しされました。
【給付対象】
〇中堅企業、中小企業、個人事業者、その他の各種法人等で、新型コロナの影響により売上が前年同月比で50%減少している者。
【給付額】
〇法人200万円、個人事業者100万円(昨年1年間からの減少分が上限)
(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
【持続化給付金専用サイト】https://www.jizokuka-kyufu.jp/
「給付額算定シミュレーション」および「電子申請操作ガイド」も掲載されています(動画は2020年5月8日現在の申請画面をもとに制作)。また、申請サポートの説明会も開催されています。

【新設】家賃支援給付金(7/7 NEW 申請要領等はこちら→ 経済産業省ホームページ

 自粛要請等によって売上が急減した事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃の負担を軽減することを目的とした給付金です。
【給付対象】
○テナント事業者(中堅、中小企業、個人事業者等)であって、
○5~12月において売上高が以下のいずれかに該当する者
 ① いずれか1か月:前年同月比50%以上減少
 ② 連続する3か月:前年同期比30%以上減少
【給付額・給付率】
○ 申請時の直近の支払い家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍(6か月分)
○ 給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付。
 ※複数店舗を所有する場合などには例外措置あり。

資金繰り支援策の拡充(経済産業省パンフレット 経済産業省パンフレット P.6~)

 前出の福祉医療機構の融資が主な選択肢として検討されますが、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、特別利子補給制度を併用することで実質的に無利子となっています。さらに、都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子の融資を拡大しています。

(参考)経済産業省「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(6月15日現在)」

 経済産業省は「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf (6月15日現在)」を公表しています。①個人事業主、②小・中規模企業者ごとに、売上高の減少割合別で、利用できる制度が一覧となっています。

(参考)民間金融機関の新型コロナ対応の支援制度等へのリンク集(日本政策金融公庫)

 全国175(6月29日現在)の民間金融機関による支援制度(相談窓口や独自の融資制度など)のリンク集が掲載されています。取引先金融機関についてご確認ください。https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/minkan.html

 

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