5月15日（水）の厚生労働省「第2回 社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」において、川原が参考人として招かれ、社会福祉法人の連携・統合について意見発表を行いました。
　当日は、社会福祉法人の連携事例について、川原を含む関係者からのヒアリングが行われました。
　川原からは、連携のひとつの手法として、社会福祉法人にも医療での地域医療連携推進法人に似た制度を活用できるのではないかと問題提起。後継者問題への対応や利用者の紹介・逆紹介の関係構築、投資など連携のメリットを提示しました。
　その後のディスカッションでは、社協など現行でも一定程度の連携ができるとの意見があった一方、特養などの施設長経験のために複数の法人でキャリアパスを組むために連携推進法人の枠組みも一考の価値があるとの声もありました。
　検討会は今後、同日のヒアリングや構成員の意見も踏まえ、「地域医療連携推進法人に準ずる制度」「社協」「既存の枠組み」の３つの方向性で議論を進める見通しです（５月15日現在）。

　なお、川原のプレゼン資料は厚生労働省ホームページに掲載されています。

〇厚生労働省ホームページ「第２回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04682.html