サービス
- HOME
- サービス
- 開業支援
開業支援
失敗しない診療所の開業を、
約60年のノウハウでサポートします。
「開業承継支援部」は、開業自体を目的とせず、先生方に「経営力」を備えていただくためのオリジナル支援を行っています。
What we can do
開業承継支援部にできること
開業承継支援部には、税理士をはじめ、社会保険労務士・医療経営コンサルタント・接遇マナー講師など、様々な専門家が在籍しています。開業される先生のあらゆる局面に部全体で対応する体制を整え、開業後の医院経営までを見据えた支援を心がけています。約60年にわたり医療業界とともに蓄積してきたノウハウを活かし、失敗しない開業を支援します。
新規開業支援
事業計画から開業準備、開業後の経営まで。経営力が身につく開業を、専門家チームで一貫してサポートします。
医院承継窓口
新規開業だけでなく、医院の承継(継承)に関するご相談にも対応。承継を希望される先生方をお手伝いします。
新規開業の先生方へのセミナー等企画
業界の最新動向や医療関連情報を収集・交換し、開業を志す先生方に役立つセミナー等を企画・提供しています。
Original support
オリジナル開業支援の内容
開業はゴールではなくスタートです。当部は開業後の医院運営まで見据え、医院の「経営」を重視。50年以上の歴史で蓄積した数々の実例を活かし、陥りがちなトラブルを未然に防ぐ方法や対策をご提案します。
ワンストップサービスでの開業支援
医業専門に培ってきたネットワークを有し、開業支援に関わる関連企業との独自の協力体制があります。開業に関わることであれば何でもご相談いただけます。
クリニックの成長ステージに合わせた支援
開業後のサイクルはステージごとに起こる問題が異なります。各ステージのスペシャリストが、次の段階を見据えた対策を事前にご提案します。
Flow
開業支援の流れ
開業支援に関して見過ごしやすい分野も、専門スタッフがしっかり支援いたします。
事業計画の立案の支援等
根拠に基づいた事業計画の立案は大変重要です。事業計画は次の3つの役割を持ちます。
- 開業の当否を判断する材料
- 金融機関から融資を受けるための重要な資料
- 開業後の経営指標
開業後5年間の数字を予測し、収支計画・資金計画を立案。「入るお金は少なめに、出るお金は多めに」見積もり、調査と数字に基づいた計画を作成します。
金融機関紹介・融資交渉等
お客様の開業スタイルに最も合う融資の受け方をご提案し、金融機関をご紹介。融資交渉のお手伝いもいたします。
選考面接・雇用契約等
雇用条件の検討・募集・書類選考・採用面接の立会までをご一緒に。労働基準法等を遵守した雇用条件の確定が、人事トラブル回避の第一歩です。社会保険労務士が雇用契約、入職書類などの確認を行います。
会計初期指導
帳簿の作成・管理は事業主に必須です。通帳の管理・運用から請求書・領収書の整理まで、専門スタッフがヒアリングしながら丁寧に指導。各種オリジナルツールもご用意し、職員研修も実施します。
接遇マナー研修の実施(別途料金)
医療機関も「選んで頂く」時代へ。形式だけではない、患者さんを思いやる姿勢を伝えるための、医院ごとのオリジナル接遇マナー研修を行います。職員自身の意識改革まで踏み込んで支援します。
オリエンテーション
採用された職員へ雇用契約・院内ルール等を説明。事前に院長先生とお打合せし、双方の意思を統一することで、運営をスムーズにしトラブルを防止します。
初日の会計実施支援
開業初日は様々な出来事が起こります。専任担当者がレジ(会計)締めに立会い、窓口日計表・現金有高・帳簿作成手順を確認し、その場でアドバイスします。
税務・労務等に関する届出
税務署・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所等への何種類もの届出を、必要書類・記載事項・提出期限に合わせて準備し、ご支援いたします。
For future practitioners
開業を志す皆様へ ~経営者としての心構え~
開業とは事業主になるということであり、勤務医時代とは大きく異なります。経営者とはどういう立場なのかを理解した上で開業に臨むことが重要です。川原経営は、やみくもに開業するのではなく、自立した経営者になっていただくためのサポートをします。
組織の一員から、組織のトップへ。権限を行使し、責任を負う立場となります。
- 開設管理者(医療法)
- 院長:権限と責任=意思決定者
- 経営者:数字の管理・経営戦略
- 管理者:医院運営・労務・労働環境の管理
勤務医は「給与所得」、個人開業医は「事業所得」。所得区分が変われば計算方法も異なります。医療に詳しい会計事務所への相談が節税に大きく影響します。
- 事業税・消費税
- 給与支払事務所開設(源泉徴収)
- 青色申告/措置法26条
- 開業費の償却・医療機器の特別償却 等
人事労務は、開業後に頭を悩ませる院長先生が多い重要分野です。トラブルを事前に防ぐため、しっかり備えておく必要があります。
- 36協定/残業の定義
- 給与計算・毎月の従業員評価
- 各種届出(労基署・ハローワーク・年金事務所)
- 労働基準法
Voices
開業された先生の体験談
開業された先生方の貴重な体験談を伺いました。
FAQ
クリニック開業・承継支援 よくあるご質問(Q&A)
クリニックの開業は、医師としての理想を形にする大きな一歩であると同時に、経営者としてのスタートでもあります。先生方の不安を解消し、スムーズな立ち上げを支援するためのポイントをまとめました。記載のない内容も、お気軽にお問い合わせください。
1. 開業準備・コンセプトについて
開業を思い立ったら、まず何から始めるべきですか?
まずは「どのような診療を行い、患者様にどのようなサービスを提供したいか」という方向性を明確にすることです。その上で開業場所を選定し、その地域の市場調査や競合分析を行います。
理想の診療スタイルはあるのですが、コンセプトとしてどう言語化すればいいでしょうか?
「どのような悩みを持つ患者様を診ることができるのか」という、患者様目線での言語化が重要です。
勤務医を続けながらの準備は可能ですか?スケジュール管理について教えてください。
十分可能です。平日のうち1日を準備にあてる「フリーの日」に設定すると、銀行融資の面談や書類収集などのスケジュール調整がスムーズになります。
戸建て開業とテナント開業、どちらが良いでしょうか?
それぞれにメリットがあります。戸建ては自由度が高くブランディングしやすい一方で、初期コストが高く、開業までに時間がかかる傾向があります。テナントは初期費用を抑えられ好立地を選びやすいですが、家賃負担や改装の制限があります。先生のビジョンに合わせて最適な形態をご提案します。
診療圏調査のデータ活用について教えてください。
人口構成や競合科目、来院人数の予測データから、候補地の絞り込みが可能です。また、競合医療機関の強み・弱みを把握することにも役立ちます。
競合が多いエリアでの開業は避けるべきですか?
2026年4月より、外来医師過多地域での開業に新ルールが適用されるため注意が必要ですが、他院と明確な差別化ができる診療内容であれば、競合が多いエリアでの開業も選択肢に入ります。
2. 資金調達・財務について
開業にはどのくらいの費用がかかりますか?
診療科目や戸建て・テナントの別、導入する医療機器によりますが、目安として5,000万円から3億円程度と幅があります。
自己資金はどれくらい必要でしょうか?
一般的に、銀行融資を受ける金額の10〜20%程度の自己資金が必要とされています。
銀行融資を受ける際、金融機関が重視するポイントはどこですか?
事業計画の数字の整合性(現実的な売上予測など)に加え、先生個人の信用力(資産状況や経歴など)が重視されます。当社では、説得力のある事業計画書の作成をサポートします。
運転資金はどの程度確保しておくべきでしょうか?
運転資金は可能な限り多く借りておくのがベストですが、最低でも月々の固定費の6か月分以上が目安です。
3. 採用・組織づくりについて
スタッフの採用や研修はいつどのように始めれば良いですか?
開業の4か月前には募集内容をまとめ、2か月前には面接を行うスケジュールが理想的です。媒体は「Indeed PLUS」などが主流ですが、集まらない場合は医療専門サイトも活用します。
オープニングスタッフの研修は、どのような内容をいつ行うのが理想的ですか?
通常は2週間程度、眼科や整形外科など動線が複雑な科目の場合は3週間程度確保し、実地を想定したトレーニングを行います。
スタッフの定着率を高めるために、院長として取り組むことは何ですか?
「安心して働ける場所作り」が不可欠です。無理のない働き方の提示や公平な評価、そして日々の小さなコミュニケーションの積み重ねが重要です。
4. 集患・マーケティングについて
クリニックの広告はどのようにしたらよいですか?
外観や看板の充実はもちろん、分かりやすいホームページの作成とMEO対策(Googleマップ対策)は必須です。必要に応じて駅看板や野立て看板も検討します。
内覧会(見学会)は開催すべきでしょうか?
開催をお勧めします。地域住民の心理的ハードルを下げるだけでなく、その場で予約や診察券発行を行うことで、開業初日から患者様を確保できるメリットがあります。
5. 当社(川原経営)の役割について
川原経営の開業支援内容を教えてください。
事業計画や資金調達といった「お金」の面と、求人・面接・研修といった「人」の面を中心に、メーカー紹介や行政への届出作成まで幅広くサポートします。
開業支援のエリアを教えてください。
一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を対象としています。
事業承継を検討していますが、相談にのってもらえますか?
はい、事業承継に関するご相談も随時承っております。
数ある支援会社の中で、川原経営が選ばれている理由(強み)は何ですか?
会計事務所を母体とする豊富な開業支援実績が強みです。「開業はゴールではなくスタート」という意識を持ち、将来の医療法人化を見据えた融資計画や、開業後の成長ステージに合わせた継続的な経営サポートを提供しています。
お電話でのお問い合わせ
メールフォームからのお問合せ