1998年以来蓄積してきたノウハウを活かし、
社会福祉法人に加え、介護サービス事業者の経営を支えていきます。

年を追うにつれ厳しくなる社会保障財源に縛られ、社会福祉法人のみならず民間介護サービス事業者においてもその経営の舵取りが非常に難しくなっています。

現在、社会福祉法人は市場原理の中でイコールフッティング論にさらされ、従来の「施設管理」から「法人一体経営」へとシフトチェンジが求められています。具体的には、「①規模の拡大・新たな参入と退出ルール、②法人単位の資金管理、③ガバナンス（法人統治機能）の確立・経営能力の拡大、④長期資金の調達、⑤人材育成と確保」の5つが顕在化した経営課題となっています。

川原経営グループでは、主に社会福祉法人の経営課題解決を専門に行うふたつの部署（福祉経営コンサルティング部・福祉財務コンサルティング部）が中心となって、上記、顕在化した社会福祉法人の経営課題の解決を支援いたします。

また、現在、在宅介護分野は、年間約3兆円の市場規模ですが、その内75％が社会福祉法人以外の経営主体によって提供されています。今後、益々厳しさを増す在宅介護市場において、川原経営グループでは、社会福祉法人の経営課題解決を通して培ってきたノウハウを民間介護サービス事業者の経営コンサルティングにも活用してまいります。

10年間の実績は福祉法人に留まらず、
自治体・業界団体・大手民間介護事業者にまで及びます。

川原経営グループでは、介護保険制度が導入される１年半前の1998年11月に福祉経営コンサルティング部を創設しました。足かけ10年、社会福祉法人の風土や特殊性を熟知した上で特別養護老人ホーム、デイサービス、各種障害者施設、保育所といった多様な社会福祉施設の経営コンサルティングで実績を積んでまいりました。東京都内においては、今やトップシェアであると自負しております。

また、毎年全国各地の社会福祉協議会等より社会福祉施設長向け研修講師の依頼をいただいている関係から、首都圏以外の各地からも多数のコンサルティング依頼があります。

さらには、介護保険制度が導入された2000年から現在に至るまで、都内に開設している約350件の特別養護老人ホームの経営実態調査を継続的に受託している実績から、東京都以外の各自治体、業界団体からも多くの調査研究事業を受託しています。

民間介護事業者に目を転じますと、2006年からは大手協同組合の介護事業再構築に向けたコンサルティングを実施しています。こうした経験を踏まえて、今後も社会福祉法人に加え、民間介護事業者に対する経営コンサルティングも提供してまいります。

ふくろう会は、会費を頂戴する形で、定期的な情報提供と簡易的な相談業務を行います。多くの社会福祉法人様の経営に関する情報源としてご活用頂ければ幸いです。