医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループ

本セミナーでは、実務的解説とともに、改めて医療法人・病院経営の将来戦略について検討します。

　平成30年４月の制度改革は“惑星大整列”と呼ばれ、いくつもの改正が重なる大きなものとなります。診療報酬・介護報酬改定に加えて、医療計画など都道府県における医療・介護提供体制の新たな計画がスタートいたします。　病院は先を見据えて自身のポジショニングを決定し、病床再編など、適切な医療資源の配分を検討する必要があります。

　また、平成29年度税制改正大綱では、医療法改正を前提として、新たな認定医療法人の贈与税非課税措置が見直されました。改正医療法は平成29年６月７日に成立し、認定医療法人制度の３年間の延長（平成32年９月30日まで）が決まり、新しい認定基準による認定が平成29年10月から始まりました。役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件緩和などにより、贈与税の非課税対象が大幅に拡大され、持分なし医療法人への移行にとっての大きな障害のいくつかがなくなることが想定されます。本セミナーでは、実務的解説とともに、改めて医療法人・病院経営の将来戦略について検討します。

改めて、経営基盤の強化を検討されてはいかがでしょうか？

• 同時改定に関する国の議論の方向性をおさえたい
• 病床転換に向けた現状分析の方法を知りたい
• 今後の経営戦略を検討したい
• 新しい認定医療法人制度について知りたい－新基準の概要と実務的な対応
• 医療法人の持分に係るリスクを改めて確認したい
• 選択肢のメリット・デメリットが知りたい
• 平成29年税制改正（評価方法の変更、相続税率の変更）　

　　－持分を維持したままでの“持分あり医療法人”への影響を知りたい

セミナー参加者特典
講師による個別無料相談会

13:00　受付・開場

13:20

第１講「2018年同時改定を乗り切る病院経営」

講 師：病院コンサルティング部 副部長　佐藤 秀也

　　　病院コンサルティング部 コンサルタント　固本 智典

• 平成30年度診療報酬改定に向けた主な検討項目
• 地域医療構想と病床機能転換、介護療養病床の廃止とその対策
• 病床再編、経営改善のケーススタディ
• 今後の経営対応策　等

15:00

第２講「持分あり医療法人の課題と対策～認定医療法人の活用を考える」

講 師：法務企画部 副部長　山川 光成

• 認定医療法人制度の概要と変更点　－新しい認定基準の詳説と実務的対応
• 医療法人の基礎知識（類型、持分など）、持分を巡るリスク
• みなし贈与税問題とみなし贈与税の非課税要件
• 持分なし医療法人の移行事例
• 今からできる認定を受けるための準備　等

16:30　横浜銀行の取り組み紹介

16:45　閉会