3月1日（金）【医療機関経営者向け】人財管理強化セミナー「『働き方改革』を実現する人事管理戦略」を開催しました。

　2019年４月の働き方改革関連法の一部施行に向け、医療機関においても法改正への対応が求められています。慢性的な人手不足が続くなか、これまで以上に“人財”に焦点を当てた経営を実践していくため、第一部では人財に関する経営指標、第二部では同一労働同一賃金を実現する人財評価、をテーマに実践事例の紹介など行いました。

第1部　経営指標から読み解く人財管理

講師：経営コンサルティング部門　人事コンサルティング部　山田　護之

　第一部では、経営指標の視点から、適正な人的経営指標の管理の重要性を解説しました。医療機関における人的経営指標には人件費率や労働分配率、職員１人当たりの年間医業収益などがあり、これらの適正値は病院機能や地域性、病床規模等により異なります。資格者の需給バランスや初任給の水準などにも地域差が存在します。適正な経営指標の管理には、持続可能かつ柔軟な賃金制度を設計する必要があります。コンサルティング事例として、現状の賃金制度の課題に対しどのようなアプローチで見直しを図っていくのか、実践的な手法をご紹介しました。

 

第2部　同一労働同一賃金を実現する等級フレームと人事評価

講師：経営コンサルティング部門　人事コンサルティング部　社会保険労務士　薄井　和人

　第二部では、医療機関においてどの様に同一労働同一賃金を実現させるのか、等級制度、人事評価制度の最新事例を紹介しました。医療機関では、全職員に占める非常勤職員やベテラン職員の割合が高くなっており、貴重な戦力として、今後処遇の見直しを検討する必要が考えられます。加えて、近年キャリア採用が中心の採用状況において、新入職員を様々な観点から教育・評価することが求められています。役割に合った処遇を見直すと同時に、職員に対して様々なキャリアの選択肢を示すことで、その組織に合った同一労働同一賃金を実現させる必要があります。

 

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㈱川原経営総合センター

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