5月30日、5月31日弊社主催、株式会社北海道銀行共催セミナー「2017社会福祉法人向け人材戦略セミナー」を開催し、経営コンサルティング部門　神林佑介、事業推進企画室　薄井和人が講演しました。初日の札幌会場、2日目の函館会場合わせて30名のお客様にご参加いただきました。

　昨今、社会福祉法人において職員に向けたキャリアパス制度や、働き方改革が話題になっています。本セミナーでは、あらためて知っておくべき新処遇改善加算の活用ポイントや労務管理における具体的な方法論、法改正について解説しました。

第一部「経営の安定化を図る人事管理」

講師：経営コンサルティング部門　人事コンサルティング部　神林　佑介

　今年度の4月から新設された「介護職員処遇改善加算Ⅰ」について、事例を基に最新の算定状況や、取得にあたっての留意点を解説しました。法人の事業計画に基づいた計画性のある人材育成と、人事考課を行っていくことが重要であると述べ、キャリアパス制度の設計と運用については、様々な働き方に着目した「複線型」の有効活用事例を紹介しました。

　参加者アンケートでは「具体的事例による説明で満足できる内容だった」「現在の法人の課題に合った内容だった」等のご意見を頂きました。

第二部「社会福祉法人経営を推進する労務管理のポイント」

講師：事業推進企画室　社会保険労務士　薄井　和人

　社会福祉法人や医療法人で実際に起きた労務に関連する判例を紹介しながら、労務管理の必要性や法改正のポイントを解説しました。

　今後対応が迫られる、高齢者雇用（再雇用）については、「職務比較評価表」を活用して根拠のある処遇決定を行う重要性を述べました。また、所定外労働に関して、所定労働時間外、夜間割増の比率や、残業代を支払う対象となる労働者について、事例を用いながら解説しました。そして、同一労働同一賃金に関しては、同様の職務内容であってもフルタイム、短時間労働の雇用形態で差をつけることが問題になる等、具体例を提示しながら事前に検討すべき内容などを整理しました。

　参加者アンケートからは「具体例が示されており、大変理解できた」「参考になり、すぐに活用できる内容であった」等のご意見を頂きました。

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㈱川原経営総合センター経営コンサルティング部門TEL:03-5422-7147