皆さん、こんにちは！
川原経営の神林です。

 

今月は色々なスポーツイベントが開催されていて、
サッカーの代表戦や格闘技などの観戦は、仕事終わりの楽しみのひとつです。

 

さて、今回は最近ご相談の多い保育園で「副業を解禁」する場合の
ルールづくりについて考えていきます。

 

副業解禁の動向

世にいう「働き方改革」において、
企業が副業・兼業を促進するための法整備やガイドラインの策定が進んでおり、
社員に対して「一定のルールのもと」副業を解禁する企業が増えています。

コロナ禍においてこの動きはさらに加速し、社会福祉法人や保育園でも導入した例が
ここ数年で多くみられるようになりました。

 

 

副業解禁のメリット・デメリット

副業解禁には以下のようなメリット・デメリットが考えられます。

 

【メリット】

　・職員の所得補填
　・スキルアップや社会的視野が広がる
　・リフレッシュになる
　・多様な働き方による人材の確保・定着

 

【デメリット】

　・本業に支障をきたす恐れがある
　・転職されてしまうリスク
　・情報漏洩リスク

 

良い点も悪い点も想定されるため、
導入する場合は一定のルールを設定するケースがほとんどです。

 

副業を許可する場合のルール設定（保育園の場合）

以下のようなルールを設定している保育園が多くみられます。

　・同業（保育園）での副業は禁止
　・深夜業（22：00以降）の就業は禁止
　・運転業務や過度な肉体労働を伴う業務は禁止
　・風俗業その他反社会的・非合法的な組織への就業は禁止
　・月間60時間以内
　・毎月、月間報告が必要（副業先での労働日数や勤務時間の実績等）
　・本業に支障をきたしていると見受けられる場合、許可の取り消し

 

上記はあくまで一例ですが、このように制限を設けることは何ら問題なく、
職員と保育園で相談しながら検討していくことが望ましいでしょう。

 

実際に副業を許可する場合は、
いわゆる「割増賃金」を保育園側と副業先のどちらが負担するのか、
などの労務的な整理も必要となってきます。

今後の働き方の在り方の一つとして、検討されてみてはいかがでしょうか。

 

 

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◆ 神林 佑介 プロフィール ◆

経営コンサルティング部門 副統括。保育園、老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。施設での経験を活かしたいという想いをもって2012年に川原経営に入社。保育所・介護施設等を運営する社会福祉法人の給与・人事考課・研修の制度構築支援に従事。その他社会福祉法人の設立・合併・事業譲渡支援など、医療・福祉経営に関する幅広いコンサルティングを行っている。
保有資格：行政書士・保育士・社会福祉士
著書：「地域に選ばれる特別養護老人ホームの作り方」「介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」