皆さん、こんにちは！

川原経営の神林です。

 

新型コロナによる我慢の日々が続きます。

ワクチン接種がスムーズに進められている地域では、

行政・医療機関・地域住民の連携がうまく図られているようです。

 

さて、社会福祉法人の今後の経営の安定化を図る制度のひとつとして、

「社会福祉連携推進法人制度」の整備が進められています。

弊社代表川原も構成員として参加した

「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」はすべての工程が完了し、

現在、厚生労働省のホームページではその「とりまとめ」資料が公開されています。

社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会　とりまとめ

 

どのような制度なのか、その概要を説明します。

 

社会福祉法人などが連携して、ひとつの「法人」をつくる

この制度では、いくつかの社会福祉法人や福祉事業を行う法人が、

協力してあらたに「一般社団法人」をつくります。

 

この一般社団法人（社会福祉連携推進法人）は、

保育や介護などの福祉事業を行うことが目的ではなく、

当該法人を設立する社会福祉法人等（「社員」といいます）

の経営をサポートすることを目的としています。

 

「社員」の要件は、社会福祉法人及び、

社会福祉事業を経営している等の法人となり、

法人格を問わず参加することができます。

（但し、社員の過半数は社会福祉法人である必要があります。）

 

 

社会福祉連携推進法人が行う業務

そのサポート業務（社会福祉連携推進業務）は、

具体的には以下の６業務のいずれかとなります。

 

１．地域福祉支援業務

→各法人のノウハウや資源を生かし「地域で交流会・イベント」

「地域住民向けの食堂」などを展開

 

２．災害時支援業務

→法人で連携してBCPを策定、地域と災害協定を締結、物資の備蓄など

 

３．経営支援業務

→各法人に対する会計・労務等の経営支援、

事務処理の集約化、人事給与システムの構築など

 

４．貸付業務

→各法人間の金銭貸し借りの仲介

 

５．人材確保等業務

→法人合同での採用活動、人事交流、研修、賃金テーブルの共通化など

 

６．物資等供給業務

→物品の共同購入、シェアリング、給食機能の共用など

 

連携によるスケールメリットを生かす

上記１.～６.はいずれも重要な経営のポイントとなりますが、

法人が単独で行うにはハードルが高い内容も含まれます。

 

社会福祉連携推進法人は、

１法人ではできない取り組みについて複数の法人が連携することで、

地域福祉の向上や自法人の経営の高次化を目指す制度です。

 

本制度は、令和４年からの施行が予定されています。

今後も定期的に情報提供をしてまいりますので、

法人運営の選択肢の一つとして、

検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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◆ 神林 佑介 プロフィール ◆

人事コンサルティング部 部長。保育園、老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。施設での経験を活かしたいという想いをもって2012年に川原経営に入社。保育所・介護施設等を運営する社会福祉法人の給与・人事考課・研修の制度構築支援に従事。その他社会福祉法人の設立・合併・事業譲渡支援など、医療・福祉経営に関する幅広いコンサルティングを行っている。
保有資格：行政書士・保育士・社会福祉士
著書：「地域に選ばれる特別養護老人ホームの作り方」「介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」