医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループ

　２０１７年１０月に施行された改正医療法では、認定医療法人制度の認定要件改定、３年間の期限延長（２０２０年９月３０日まで）が行われました。本セミナー開催月の２月で残すところ１年８か月となります。
　新制度については、今回の改正により、従来制度を活用するにあたり大きな障害となっていた役員数・役員の親族要件・医療計画への記載等の要件が緩和され、贈与税の非課税対象が大幅に拡大されることになりました。
　本セミナーでは、新制度が医療法人の事業承継にどのような形で活用可能かを検証するとともに、認定医療法人支援実例を通じた実務上のポイントをご紹介します。

医療法人といえば川原経営：持分なし医療法人移行支援の豊富な実績を有しています
※参考：認定医療法人６８法人（※２０１８年１２月現在）のうち５法人を支援（他６法人支援中）

改めて、事業承継の選択肢の検討、医療法人の持分に係る現状分析をされてはいかがでしょうか？

● 認定医療法人制度について知りたい －認定基準の概要と実務的な対応
● 医療法人の持分に係るリスクについて知りたい
● 医療法人の類型について特徴を知りたい
● 承継の選択肢のメリット・デメリットが知りたい
● 実例にもとづく内部意思決定上の留意点が知りたい
● 認定要件を充足するうえでの具体的な留意点が知りたい

＜セミナー内容＞

● 認定医療法人制度の詳解と認定手続きの概要
● 認定医療法人の実務上のポイント 弊社支援実例を踏まえて
● 内部意思決定上の留意点
● 認定要件充足上の留意点
● 事例：旧認定医療法人から特例認定を受けた例
● 事例：旧認定医療法人から特定医療法人へ移行した例
● 事例：認定医療法人を使わなかった事例　など

＜講師＞

株式会社川原経営総合センター
　　法務・企画部 部長　山川　光成

＜講師プロフィール＞

主な業務内容は医療法人会計顧問、巡回監査、医療法人のガバナンス体制構築支援など。社会医療法人認定支援、特定医療法人承認支援などの持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行支援多数。認定医療法人制度について造詣が深い。

【主な講演実績】
2018年８月31日　日本医療法人協会 第３回経営講座「改めて考える、持分なし医療法人への移行税制の活用」など多数
【主な調査研究実績】
厚生労働省医政局 医療施設経営安定化推進事業（2014年）
　　 「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究」など