12月1日（金）、「今だからきける！社会福祉法改正に伴うガバナンスの基礎」と題し、社会福祉法人の経営者層の方々を対象としたセミナーを開催しました。

　平成29年4月1日の社会福祉法の改正では、『ガバナンスの強化』が焦点の一つとなりました。本セミナーでは、ガバナンスの基礎として、基本的な知識や押さえておきたい個人情報保護法の改正点を解説しました。終了後には個別相談会も実施しました。

１３：３５　第1部「社会福祉法人の経営に関するガバナンス」

講師：経営コンサルティング部門　福祉財務コンサルティング部　安藤 亮

　平成29年4月1日より改正社会福祉法が施行され、それに伴い、社会福祉法人に求められるガバナンスが大きく変わりました。また、外部環境は益々スピードアップして変化しています。

　そのような環境変化へ対応していくことは、法人経営にとって必須課題ではないでしょうか。また、「人」の管理・定着、そして法人として経営理念の達成の為に「やるべき当たり前のこと」とは何でしょうか。

　本セミナーではそのような基本に立ち返る為に、まず「経営の全体構造」について解説し、その上で、社会福祉法の改正前後のガバナンスの仕組みと経営の意思決定への影響を説明しました。

　最後に、「自己点検シート（監事監査の際にチェックすべきポイント集）」を使用し、ガバナンス上必要な、具体的な対応について解説しました。

受講生の方からは、「わかりやすかった」、「人材の定着についての必要性がわかった」等のご意見を頂きました。

１５：１５　第2部「リスク管理と法令遵守に関するガバナンス」

講師：経営コンサルティング部門　福祉財務コンサルティング部　村松 翔

　国民の権利保護意識が高まっている今日において、社会福祉法人についても健全かつ発展的な法人運営を続けるためには、内部管理体制（社会福祉法第45条の13）をしっかりと整えることが求められております。そこで、第2部では「ガバナンス」の一つである『リスク管理』及び『コンプライアンス』に関する体制の整備の必要性を、違反事例や裁判例を用いて説明しました。

　また、個別具体例として平成29年5月に新たに施行された『個人情報保護法』を取り上げ、改正の目的や個人情報の運用方法等を解説しました。

　受講者からは「規程の整備や見直しが必要だと感じた」、「職員研修やリーダー会議によるリスクの認識を図り、安心安全な施設運営をしていきたい」というご感想を頂きました。

 

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㈱川原経営総合センター

福祉財務コンサルティング部門

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