皆さん、こんにちは！
川原経営の神林です。

新年早々、インフルエンザや大雪の影響で臨時休園となっている保育所も多いようです。
これから卒園シーズンに向けては最も忙しくなる時期と思いますので、
事態が収束することを願うばかりです。

さて、今回は今年の法改正に関する情報を整理します。

育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月）

育児・介護休業法の改正は2段階で行われますが、
主な内容を抜粋して下表に整理します。

雇用保険法の改正（2025年10月）「教育訓練休暇給付金の創設」

働く人々の自己啓発・スキルアップを支援するために

新たに「教育訓練休暇給付金」が創設されます。

雇用保険の被保険者が職業に関する教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した際に、失業時に支給される基本手当と同等の給付を受けることができます。

給付を受けることができる期間は、被保険者期間に応じて設定されており、90日、120日、150日の三段階が用意されています。

 

 

 

 

 

 

 

出所：厚生労働省　職業安定分科会（第207回）参考資料2「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」より抜粋

※雇用保険法の改正は上記以外に「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」の創設、各種保険料率・給付率の見直しなどが予定されています。

 

このような法改正の内容を見ると、家庭と職場の両立支援や

リスキリングの必要性などが大きなテーマとなっていることがわかります。

単に就業規則を見直すだけでなく、各園の就業環境を考えるきっかけになればと思います。

 

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◆ 神林 佑介 プロフィール ◆

人事コンサルティング部 部長。保育園、老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。施設での経験を活かしたいという想いをもって2012年に川原経営に入社。保育所・介護施設等を運営する社会福祉法人の給与・人事考課・研修の制度構築支援に従事。その他社会福祉法人の設立・合併・事業譲渡支援など、医療・福祉経営に関する幅広いコンサルティングを行っている。
保有資格：行政書士・保育士・社会福祉士
著書：「地域に選ばれる特別養護老人ホームの作り方」「介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」