皆さん、こんにちは！

川原経営の神林です。

 

暑い日が続いていますね。

この夏は急な雷雨など天候の変化も大きくて、晴雨兼用傘が手放せません。

コロナなどの感染症も流行っているようなので、
体調管理には気を付けてくださいね。

 

さて、こども家庭庁が2025年度から、
各保育所の保育士の給与の公開を求める方針を打ち出しました。

いわゆる「人的資本可視化」の動きは全産業的に推進されています。

 

●　人的資本経営・人的資本可視化とは

従来、企業において「社員（の人件費）はコスト」として捉えられてきました。

当然ですが、決算書において給与・人件費はコスト（支出）項目に分類されます。

昨今、欧米諸国では「社員＝資本（財産）」として捉え、投資（教育）・運用（配属）することで
企業の存続と発展を目指す経営戦略に切り替えており、これを「人的資本経営」と呼びます。

企業の価値や評価は社員の質に影響を受けるため、
人的（資本）情報を開示・公開することによって、

投資家や消費者、求職者などが適切な選択をできることが期待されています。

 

●　日本国内における人的資本可視化

日本国内においては、上場会社は2023年3月期決算より、
有価証券報告書において人的資本の情報開示を行うことが義務化されています。

具体的には、「採用率、育児等休業の取得率、男女の給与格差、
女性管理職の比率」などの公表が求められています。

 

●　福祉分野における情報公開

社会福祉法人においては、決算情報等の情報公開義務がありますが、
保育士給与の公開はさらに踏み込んだものとなります。

もちろん、保育士の個人情報（個別の給与）の公開が求められるわけではなく、
配置人員数、離職率、初任給水準、休暇取得情報などが検討されています。

 

●　戦略的な人財管理が求められます

今後、保育所や社会福祉法人の情報公開の範囲はさらに拡大していくことが予想されます。

さまざまな主体が保育所や法人の情報を閲覧するため、
人事労務管理は適正に行っていく必要があります。

 

少子化時代でも選ばれる保育所を目指して、戦略的な人財管理を行っていきましょう。

 

 

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◆ 神林 佑介 プロフィール ◆

人事コンサルティング部 部長。保育園、老人ホームで働いた後、オーストラリアへ留学。施設での経験を活かしたいという想いをもって2012年に川原経営に入社。保育所・介護施設等を運営する社会福祉法人の給与・人事考課・研修の制度構築支援に従事。その他社会福祉法人の設立・合併・事業譲渡支援など、医療・福祉経営に関する幅広いコンサルティングを行っている。
保有資格：行政書士・保育士・社会福祉士
著書：「地域に選ばれる特別養護老人ホームの作り方」「介護ビジネスの動向とカラクリがよ～くわかる本」