平成18年に本格的にスタートした障害者自立支援法は、利用者だけではなく、その家族や利用する施設にも大きな変化をもたらしました。特に3障害(身体、知的、精神)の制度体系を一元化すること、利用者本位のサービスを明確化すること、そして就労支援を強化するなどの観点から、施設で行う事業形態を抜本的に変革することが求められており、平成23年度中に全施設が新事業体系に完全移行することが決定しています。そのような中で、新事業移行に伴う施設収入の減少はほとんどの施設で予想されうる事態であり、これに伴ってコストの削減や事業の一部撤退などをお考えの施設もあるかと思います。
しかしながらまずは現状をしっかりと認識し、来るべき完全移行に備えて準備をするということが最優先課題であり、ただ時の流れに委ね、他施設の後追いをするだけの施設は、現状の利用者に対してのサービスの質や職員のモチベーションが低下することが懸念され、その後の事業展開についても、他施設に大きな遅れをとってしまうことになりかねません。
この未曾有の事態に、私ども川原経営総合センターでは、独自に開発した事業移行シミュレーションソフトと、設立40年に渡って、全国の障害者施設の経営をお手伝いさせていただいた経験を基に、皆様方の今後の経営についてのお手伝いができればと考えております。




