医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループ

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行政機関へのご支援

川原経営グループでは、行政機関へのご支援も多数行っており、医療福祉行政を遂行されるにあたっての調査研究を多数受注しております。

厚生労働省

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医政局 医療施設経営安定化推進事業

  • 平成29年度
    「医療施設の経営改善に関する調査研究」(実施中)
  • 平成28年度
    「海外における医療法人の実態に関する調査研究」

     医療の国際展開については、日本が持つ医療技術や健康維持のノウハウを海外の国々に展開し、国際貢献につなげることを目的として、政府は成長戦略の柱に「医療の国際展開」を位置づけている。また、平成27年9月、国際協力等の観点から、海外において医療の普及又は質の向上に資するための医療施設の運営に関する業務を、医療法人の附帯業務とする通知改正を行ったところである。
     今後、医療法人が国際展開を進めていく中で、現地法人の設立や出資等について円滑・効果的に実施できるよう、諸外国の医療法人制度の内容等について調査研究を行った(厚生労働省HPより)。

  • 平成26年度
    「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究」

     持分なし医療法人への移行を促進していくために、これから移行を考える法人において課題の抽出や具体的な取組のスケジュールの作成等に役立てられるよう、実際に移行した事例に関する調査研究、「持分によるリスク」に関して自法人の財務諸表等を用いた分析を行い、法人自らがリスクの認識が可能となるようなチェックリストを作成した。

  • 平成25年度
    「医療法人の適正な運営に関する調査研究」

     医療法人が法令等に照らしながら組織を運営することは、医療法人自らのガバナンスの強化にもつながるため、本調査研究においては、医療法人の組織、財務、運営等の適正性を確認するためのチェックリストを、大きな負担もなく自ら定期的かつ容易にチェックできるようにすることを念頭に作成した。

  • 平成24年度
    「医療機関の経営支援に関する調査研究」

     中小病院を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想される中、これまで以上に自院の強み、地域における役割やポジショニングを明確化し、さまざまな要素を総合的に判断した上で、中長期戦略の決定や経営改善に取り組むことが求められる。このような状況を踏まえて、具体的な経営改善事例を取り上げ、中小病院が抱える経営課題及びその解決方法の実例として情報提供を行うことで、医療機関の経営改善を図ることを目的とする。

  • 平成22年度
    「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究」

     平成18年医療法改正において持分のある医療法人の新設ができなくなったが、改正医療法附則第10条により残余財産に関する経過措置を受ける持分のある医療法人は94%を占め、持分のない医療法人への移行が進んでいるとは言えない状況にある。
     移行の障害となっている要因の分析とその克服のための対策、円滑な移行のための税制を含めた対応マニュアルの提案など、医療法人制度改正を行うための参考となる基礎資料を作成するものである。

社会・援護局

  • 平成24年度
    セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業
    「社会福祉法人の経営に関する経営意識調査及び経営基盤整備のための研修体系構築事業」

     社会福祉法人の経営のあり方を調査研究し、法人が経営意識を向上させることにより、今後の法人経営基盤の強化に貢献することを目的とする。社会福祉法人の『プラス面』に着目し、社会福祉の特性を加味した経営マネジメントの視点を整理した上で、経営層向けのモデル研修を実施した。現状認識の再確認として“指導する側”である行政と、“指導される側”である社会福祉法人の両者にアンケート調査を行い、社会福祉法人の意思決定プロセスや経営状況等について、双方の見解や課題を整理した。具体的にはアンケート調査(行政向け)、アンケート調査(法人向け)、社会福祉法人の経営層に求められる研修体系(案)の作成、モデル研修を実施した(報告書から引用)。

地方自治体

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医政局 医療施設経営安定化推進事業

  • 平成27年度
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備促進に向けた調査・分析及び事業開始のための手引きの作成委託

     定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備・普及、新規開設のため、制度の概要、都内事業所の現状のほか、先行事例などの課題に取り組む際の参考となる手引きを作成する。

    東京都福祉保健局Webサイト

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備促進に向けた調査・分析及び事業開始のための手引の作成委託

     平成24年度に創設された新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が創設された。平成24年度の調査によると、参入意欲はあるものの、人材確保や収支の見通しなど様々な課題から参入できない事業者が把握された。参入障壁に対する解決策を提示するための手引きを作成し、事業者に対し、参入を促す。具体的には、ヒアリング項目の提示および協議、ヒアリングの実施、ヒアリング結果報告書とガイドラインの作成、アンケート調査結果の分析考察を行った。

東京都福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課

  • 平成25年度
    サービス付き高齢者向け住宅実態調査及び東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅の分析の委託

    I. サービス付き高齢者向け住宅実態を把握し、途における高齢者向け住宅の施策展開等の参考にする。
    II. 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の検証の参考とする。
    III. 高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条第1項に規定されている報告徴収とする。
    IV. サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供の実態、医療・介護事業所との連携状況等を把握し、サービス付き高齢者向け住宅の適切な住宅管理・サービス提供が行われるよう支援する。

     アンケート調査、ヒアリング調査、サービス付き高齢者向け住宅及び東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の分析を行い、今後の施策展開として取り組むべき施策を都と協議の上、都に提案する。

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