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サービス

持分なし医療法人移行支援

事業展開・事業承継の一環としての、特定医療法人・社会医療法人への移行と認定医療法人の活用をご支援します。

 平成29年10月1日より、新たな認定医療法人制度が始まりました。認定期間の3年間の延長(平成32年9月30日まで)とともに、新しい認定基準による認定となり、役員数、役員の親族要件、医療計画への記載等の要件緩和などにより、贈与税の非課税対象が大幅に拡大されました。持分なし医療法人への移行にとっての大きな障害のいくつかがなくなることが想定されます。

 改めて医療法人・病院経営の承継戦略について検討されてはいかがでしょう。

このようなニーズにお応えします

  • Case 1

    新しい認定医療法人制度について知りたい-新基準の概要と実務的な対応

  • Case 2

    当法人の持分に係るリスクを改めて確認したい。

  • Case 3

    当法人の実情にあった選択肢とそれぞれのメリット・デメリットが知りたい。

  • Case 4

    承認や認定を受けるために、どのような法人運営上の改善が要求されるか、またその対応についての助言がほしい。

サービス概要

弊社は、特定医療法人、社会医療法人への移行支援の豊富な実績があります。

  • 認定医療法人についても、旧制度から活用支援を行っており、制度を知り尽くした実務担当者が、貴法人にあった最適な選択肢をご支援します。
  • 持分なし医療法人への移行によって、事業承継問題の解消、優遇税制の適用など、医業の永続にとって大きなメリットがあります。
  • 弊社では、豊富なご支援実績と経験に基づき、役員構成や同族取引、組織運営の適正化などの改善を進めながら、行政と十分刷り合わせの上、各種申請・書類の作成を支援し、承認や認定が受けられるまでサポートします。

スケジュール例

特定医療法人と認定医療法人への移行手続きのスケジュールをご提示します。
準備から承認・認定までのプロセスをご支援いたします。実際の業務を進めるにあたっては、法人様と弊社の役割分担を明確にいたします(例えば、社員や役員の方々への合意取得・就任依頼等の内部交渉につきましては、法人様に行っていただきます。)

特定医療法人の作業工程一例

認定医療法人の作業工程一例

コンサルティング費用

特定医療法人、社会医療法人、認定医療法人ともに、病院の規模等に応じて個別にお見積りをご提案いたします。交通費・宿泊費は実費を別途申し受けます。

承認・認定が受けられるまでのご支援となります。

推進体制

法人様 : 経営トップ、後継者、事務部門責任者、実務担当者

弊 社 : コンサルタント 1~2名(必要に応じて税理士等を含む)

改善事例

弊社がご支援した事例をいくつかご紹介いたします。

  • Case Study

    認定医療法人制度を活用しなかった事例

    当初の医療法人形態 一般の持分あり法人
    移行後の医療法人形態 特定医療法人
    非課税要件充足
    運営事業 病院、介護老人保健施設、その他
    評価額 約30億円以上
    検討の経緯
    理事長100%出資で存命かつ、相続による納税資金は確保済みだが納税負担を抑えるため、持分なし医療法人へ移行。
    持分のすべてを放棄するのではなく、一部放棄の形をとり払戻額を確保した。
    特定医療法人申請時の指導・指摘項目
    福利厚生施設の利用状況
    医療法人と役員間の不動産の売買金額の算定について
    医療法上の禁止行為(収益事業)
    理事長決裁の稟議手続き過程

  • Case Study

    申請事例

    当初の医療法人形態 一般の持分あり法人
    移行後の医療法人形態 認定医療法人 → 特定医療法人
    非課税要件充足
    運営事業 病院、介護老人保健施設、その他
    評価額 約10億円以上
    検討の経緯
    平成27年になって出資者の大半を有する理事長(先代)が逝去した。
    相続税回避のため認定医療法人となる。
    社会医療法人移行への要件は充足しないため、特定医療法人へ移行。一般の持分なし医療法人に移行しないのは、贈与税の課税リスクをできる限り抑えたいため。
    特定医療法人申請時の指導・指摘項目
    親族社員への給与支給状況について
    関連法人との取引について
    医師採用時の決裁手続きについて
    医師の再雇用と就業規則について
    親族以外の社員への貸付金について

  • Case Study

    現状認定医療法人となっている事例

    当初の医療法人形態 一般の持分あり法人
    認定医療法人)
    移行後の医療法人形態 一般の持分あり法人
    認定医療法人)
    非課税要件充足 認定要件充足に切替
    運営事業 病院、介護老人保健施設、その他
    評価額 約30億円以上
    検討の経緯
    理事長の親が数%の出資を有していたが、平成28年に逝去。相続税回避のため認定医療法人申請。
    当初、特定医療法人移行を予定していたが、平成28年12月の発表後、特定医療法人申請を保留し、新認定医療法人の要件公表を待つ。
    特定医療法人申請のために行った対策
    実際給与支給状況と規程との整合性
    医療法人と関連事業者(役員個人含む)間の取引の適正化、業務委託、不動産賃貸借
    医療法上禁止行為の解消

持分なし医療法人への移行支援 責任者ご紹介

山川光成(やまかわ・みつなり) 法務・企画部部長

 主な業務内容は医療法人会計顧問、巡回監査、医療法人のガバナンス体制構築支援等。社会医療法人認定支援、特定医療法人承認支援などの持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行支援多数。認定医療法人制度について造詣が深い。

【講演実績(平成29年抜粋)】
4月27日 日本医療法人協会 第1回経営講座「改正医療法への対応」
5月27日 鹿児島県医療法人協会「持分なし医療法人への移行セミナー」
6月24日 東京都精神科病院協会「医療法人制度と医療法人のガバナンスについて」
9月27日 日本医療法人協会代3回経営講座「持分あり医療法人の事業承継の問題点と対策」
10月24日 愛知県医療法人協会 「認定医療法人について~持分あり医療法人の事業承継の問題点と対策」
10月30日 東京都病院協会 事務管理部会研修会「持分なし医療法人への移行について」
11月1日 全日本病院協会「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度説明会」

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