3月15日、弊社主催セミナー「新介護職員処遇改善加算 今後の経営戦略（人財）セミナー」を開催し、経営コンサルティング部門のコンサルタント3名が講演しました。当日は約60名のお客様に参加いただきました。

 

　本セミナーでは2017年4月からの新しい介護職員処遇改善加算の体系について、改正の背景を踏まえて解説しました。そして、2018年の診療報酬・介護報酬のW改定へ向けて、財務面、人財面、サービス面にとって効果的な活用方法を紹介しました。

13:30 第1部 徹底解説！新介護職員処遇改善加算の活用

講師：経営コンサルティング部門　シニアコンサルタント　田中　律子

　前回の平成27年度の介護職員処遇改善加算の影響を整理し、現在までの環境の変化と新介護職員処遇改善の活用ポイントを解説しました。今回の新介護職員処遇加算の算定は、改善額の財源をよく見極めることが必要です。また、今後は雇用形態、就労意識の多様化への対応や同一労働同一賃金の定義の明確化が重要となります。労働分配率の変化を指標とし、経費削減を含めた予算管理がポイントとなります。「今回の加算があるから、支給する」のではなく、本来どのような職員を組織が望むのかを中期的視点で明確にしたうえで、具体的な支給方法を考える必要があると解説しました。

　参加者アンケートからは、「すぐに実践できることが多く参考になった」というご意見をいただきました。

15:15　第2部 定着率を高める効果的キャリアパス

講師：人事コンサルティング部　神林　佑介

　介護事業所にみられる人事制度の課題について、財務の視点、人材の視点、利用者サービスの視点から解説しました。これからの人事制度のポイントとして業績等に応じた総額人件費管理や個々の業務レベル・職員等に応じた処遇・育成が必要となります。後半ではキャリアパスの有効性と活用方法について当社のコンサルティング事例に基づいて紹介しました。キャリアパスを示すことにより、職員のモチベーションの向上や自発的な能力開発への取り組みに繋がります。設計のために、法人の規模の実態等に即し、法人の方針と目指す人物像をリンクさせることがポイントです。さらに、就業に対する意識や就業形態は様々であり、各々に合ったキャリアパスに柔軟に対応することができる、複線型キャリアパスの必要性を主張しました。

　参加者アンケートからは「定着率を高めるキャリアパスについて勉強になった。」や「実例をあげて問題点の改善方法の紹介があり、大変よかった。現場の声を良く拾っていると感じた。」等のご意見をいただきました。

16:40　第3部 成功事例！現場を強くする 研修制度

講師：福祉経営コンサルティング部　加藤　将

　社会福祉法人における中核人材の役割と重要性について解説し、中核人財が経営的視点を持てるようになる研修活用例を紹介しました。ヒト・サービス・カネ・情報の様々な視点で法人経営を見つめたときに、必ず中核人材が中心に存在します。リーダーとしての役割を知り、自覚を持つための研修を継続的に行うことで、組織力、サービスの質の向上へつながります。また、研修だけでなく、職員に将来のキャリアパスを提示することの重要性も訴えました。

 

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㈱川原経営総合センター

経営コンサルティング部門

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