平成29年12月5日、弊社主催「介護報酬改定セミナー　～ダブル改定　キーワードは、「自立」」と題し経営コンサルティング部門　シニアコンサルタント　田中律子が講演を行い、50名以上の方に来場していただきました。

　今回の見直しの経営のポイントは、“看取り”、“機能訓練”、“複合的制度の活用”です。多様な制度を複合的に活かし、地域全員参画の思考を介護経営に取り入れる必要があります。事業者、利用者、そして地域においても『自立』がキーワードとなります。本セミナーでは、介護報酬改定動向のポイントをお伝えするとともに、改定前の経営自立のための対応策をご紹介しました。

 　今回の改定は、地域医療構想の流れを受け医療計画と介護保険事業計画が一体的に見直されて介護報酬改定に影響します。ポイントは以下の3点です。

 

①介護医療院の創設を初めとする病床から施設への転換促進

②生活機能向上連携加算の対象事業の拡大を始めとする外付け専門職の関与

③排泄、栄養、褥瘡、リハビリ、口腔ケア、服薬管理を含めエビデンスに基づく基本支援の強化

 

　居宅介護支援事業所では、入退院に関する医療機関の情報共有が重要視されます。平成３０年４月までに、ケアマネジャーや介護職員の根拠に基づく支援能力の強化が加算取得の鍵を握ると改定といえます。

 

 

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㈱川原経営総合センター

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