教育・研修


人財育成における考え方

川原経営グループは、「人財」こそが資産であるという考えのもと、社員が能力・スキルを最大限に発揮できるような体制をつくり、一人ひとりがその価値を最大限に高められる環境づくりに努めています。


経験(OJT)
OJTに多くの時間をかけて現場で指導することが、力を備える最良の機会だと考えています。自らの業務を通じて、さまざまな知識と技能を身に付けていきます。
研修(Off-JT)
ビジネスの遂行や人材育成に欠かせない知識やスキルの習得を促進します。川原経営グループの社員としての必須知識・スキルと、担当分野における専門的なスキル・ノウハウをバランス良く習得する多彩な外部研修への派遣も行っています。
自己啓発
自己啓発、スキルアップを目的として、資格取得等援助制度を設けており、さまざまな支援を行っています。例えば公認会計士、税理士、社会保険労務士などの国家資格や、医業経営コンサルタントなど、業務上必要と認められる資格については、受講料等を会社が補助します。

1入社時研修

  • ビジネスマナー研修
  • コミュニケーション研修
  • 会計ソフト使用方法
  • 会計の基礎知識
  • 社会保険の基礎知識(社内の社会保険労務士が講師を務めます)
  • 医療福祉コンサルタント向けの労務管理勉強会
  • MMPG認定試験、動画学習

その他、当社が提携する金融機関様、保険会社様などのさまざまな医療介護関連企業による最新情報提供なども随時行われています。

2MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)のネットワークを活用した研修

1.MMPG認定試験の受験

試験制度の概要

 当社では、コンサルタント・巡回担当者の適正な知識水準を保つために、原則として全社員に本試験の合格を義務付けています。

 本試験は、MMPG会員事務所に在籍する職員の医療・福祉・介護に関する知識の習得及びコンサルレベルの質の担保を図る試験です。全22科目の医療・福祉・介護に関する横断的な基礎知識を習得できるようになっています。

 試験内容は実務に結びつく知識が盛り込まれており、常に最新情報が反映されたものとなっています。

 全22科目のうち、基礎知識を網羅した必修15科目と、部門別専門知識の習得を目指した選択科目から5科目合格すると、MMPG認定医療・福祉・介護マスターの称号が付与されます。資格の更新についても一定量の研修を必要とし、質の維持・向上にも注力しております。

試験科目の一例

医療関連法規と制度/医療法人の基礎知識/医療法人の税務ポイント/個人開業医の税務ポイント/病院経営の基礎知識/歯科診療所の基礎用語と診療報酬の基礎/監査担当者がおさえておくべき労務/社会福祉法人の税務ポイント/病院固有の診療報酬の基礎知識/歯科診療所コンサルティングの基礎/社会医療法人・特定医療法人の制度と税務ポイント/介護保険制度と介護サービス事業/診療所の基礎用語と診療科目の特徴/開業指導の基礎/開業指導の実務/診療所における医科診療報酬の基礎知識/調剤薬局の基礎知識/福祉施設の基礎用語/社会福祉法人における会計

2.誠志会活動への参加

誠志会とは

 MMPG会員事務所職員のコンサルテーション技能の向上を、職員主導による組織運営を通して図るとともに、会員事務所職員間の交流促進を目的として設立された組織体です。当社では若手社員を中心に、誠志会への積極的な派出を行っています。

MMPG全国誠志会研究発表大会

 全国の誠志会メンバーが一堂に会して、研究活動の集大成を発表し、その功績を讃える会であり、また、他地域の誠志会メンバーとの活動の共有化と人的交流を図る目的で開催される大会です。毎回250名に及ぶ参加者が集まり、活気溢れる大会となっており、各地域での予選を勝ち抜いたチームのみがこの大会で発表することができます。

 大会後の懇親会は、全国のMMPG会員事務所職員の人事交流の場となり、研究の努力を讃え合うと同時に、実際の業務の情報交換もなされ、誠志会メンバーの絆が強く結ばれます。

3.外部研修への派出例

人脈構築や知識習得を目的として、外部さまざまな研修へ積極的に派遣しています。

医療政策等 政策研究大学院大学「医療政策短期特別研修(3週間)」への派遣
各種学会等 公益社団法人全日本病院協会 全日本病院学会(代表川原が講演)
一般社団法人日本医療法人協会「全国医療法人経営セミナー」
一般社団法人日本医療経営学会 学術総会・集会(代表川原が理事、学会では座長を務めるなど)
公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 学会
HOSPEX Japan 2016 医業経営セミナー
病院見学会 社会医療法人財団〇〇会△△病院 見学会
セミナー(経営・税務関係) 入門医業経営指標研修
診療所経営実践講座2016
同一労働同一賃金に対応できる給与・評価制度

4.さまざまな仕事の広がり-公的機関からの委託業務など

川原経営グループでは、厚生労働省などの公的機関から調査研究を受注するなどしています。意欲のある社員は、日常業務で鍛えた経験・見地をより広く社会に還元する活動に従事していただくことができます。さまざまな活躍の場を用意しています。

※代表川原丈貴の公的な活動については、社長プロフィールをご参照ください。


<活動例>

○厚生労働省 医政局委託 医療施設経営安定化推進事業 受注実績

 本研究においては、大学教授、病院団体役員、弁護士、医療法人理事長、厚生労働省などから構成される企画検討委員会の指導のもと、ヒアリングやアンケート調査などを実施して提言等を含む報告書を取りまとめます。本研究の従事過程においては、普段の実務を理論化するプロセスが求められ、参加する社員のレベルアップに繋がります。


 平成28年度 海外における医療法人の実態に関する調査研究(実施中)
 平成26年度 持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究
 平成25年度 医療法人の適正な運営に関する調査研究
 平成24年度 医療機関の経営支援に関する調査研究
 平成22年度 出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究

○各県の社会福祉協議会のご依頼による特別養護老人ホームの経営実態調査など

川原経営には、
あなたの才能を磨き育み活かす
フィールドがあります。