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医療法人にして失敗した話を聞きますが、なぜですか？
失敗する要因は3つあります。1つめは、借入金対策をしなかったための失敗。2つめは、医療法人への切り替え時の失敗。3つめは、経理処理の失敗です。いずれの場合も、会計事務所の理解不足が原因です。
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- 今は医療法人有利でも、いずれ「ハシゴ」を外されることはないですか？
- 厚生労働省は特定医療法人、社会医療法人の要件緩和や基金拠出型医療法人の制度化などの検討に加え、財務省に法人税率の緩和要請を行うなど、今後も医療法人制度を拡充し、法事化を推奨していきます。
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- 医療法人は解散できますか？
- 解散できます。毎年、東京都だけで解散申請は10件以上となっています。社会保険の指定申請は組織変更で行い、遡及も認められています。ただ、解散の理由が重要ですから、当社にご相談ください。
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- 依頼している会計事務所はメリットがないというのですが、なぜですか？
- 個々の病医院の事情によります。当社が医療法人をお勧めしない病院とは、極端な債務超過にあるところ、法定人員がかなり不足している病院、領収書や書類の保管がまるで出来ない病医院、あるいは措置法26条が適用できるクリニックなどです。
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- 利益が多すぎると退職金が払いきれなくて損をするというのは本当ですか？
- 報酬の決め方を間違えなければ大丈夫です。利益が多くても、理事長報酬の決め方を間違えなければ、退職金が払いきれなくなることはありません。理事長報酬の決め方については当社にご相談ください。
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- MS法人のほうが有利だといわれていますが、本当ですか？
- 消費税法の改定で、ほぼ消費税分は完全にMS法人不利になります。消費税率が引き上げられれば、ますます不利になります。事業税が増加し、また生命保険を利用した経済的利益でも不利です。唯一、土地の相続税対策では自由度が高く、土地のみについては有利となります。
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- 後継者がいませんが、それでも医療法人は有利ですか？
- 一般的には有利です。先生一代でおやめになることがはっきりしていても、医業と家計を分離することが重要ですから、医療法人有利となります。毎年の税金も安くなりますので、医療法人化すべきでしょう。
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- 医療法人の設立手続を自分で行いたいのですが、可能でしょうか？
- とても煩雑ですが、可能です。ご自身で申請は可能ですが、とても煩雑ですし、一生に一度のことで、作り方によっては失敗する可能性のあることですから、過去490件以上の医療法人設立実績を持つ当社におまかせください。
