国は「第５期科学技術基本計画」（2016～2020年）でSociety5.02という概念を提唱しています。我が国が目指すべき未来社会の姿で、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会像です。私は経済産業省の「フィンテック検討会合」で委員を務めていたこともあり、国がかなり力を入れてフィンテックやキャッシュレス化に取り組んでいくことを肌で実感しました。キャッシュレス先進国の韓国では、クレジットカード利用分に関する所得控除制度が導入されています。日本もいずれそうなるのではないかと私は見ています。

キャッシュレスというと決済手数料が気になるところですが、今後はデビットカードや電子マネーでの決済など、クレジットカード以外の決済システムも普及してきます。新しい技術が基盤のサービスは手数料率が１％程度と低く抑えられる可能性もあります。

診療所でも、すでにオンライン予約システムを入れておられる先生は多いと思います。そして、オンライン診療も進んでいると聞いています。今後は内部管理の面の効率化がしやすくなると思います。

会計時にクレジットカードなどが使えるようになれば患者さんの利便性は高まります。カード会社の手数料率については、３割負担の患者さんであれば医療機関の収益の30％が手数料対象となるわけですから、一般企業よりは相対的に手数料負担が少ないです。職員の業務という点では、まず、会計時に現金を扱わなくてよくなりますし、高額の現金を持ち運ぶ負担を軽減できます。さらにはクラウド会計との連携で会計処理の手間がぐっと軽くなるメリットがあります。

まず、インターネットバンキングのセキュリティ対策ですが、ご自身の銀行口座にログインするパスワードとは別に、実際の振り込みなどの取引を行うためにはさらに別のパスワード（例：毎回自動的に変更され一度しか使われない“ワンタイムパスワード”）が求められることが多いです。金融機関も工夫を凝らしており、振り込みの限度額（０円に設定も可能）を設けることで万が一、パスワードなどが漏洩した際にも被害を最小限に食い止めることができます。むしろ、私も含め注意したいのは自分のパスワードをどこかにメモしたりして第三者に見られてしまう場合です。つまり、セキュリティ対策として何か新しいことが必要になるわけではなく、パスワードの自己管理の徹底がセキュリティ対策の大前提であることは従来から変わりありません。

次に、当社のクラウド会計ソフトと金融機関の連携についてです。システム的に先生の銀行口座の残高情報や入出金履歴（これら参照情報には個人情報は含まれません）などを参照するだけですので、口座の中に直接タッチするシステムではありません。また、先ほど申し上げたとおりインターネットバンキングには２重のパスワードなどのセキュリティが設けられているため、仮に第三者が参照情報を閲覧できたとしても、具体的な操作は何もできません。

どのサービスもそうですが、なかなか100％安全とは申し上げられないなかでも、当社としては安全なサービス提供を心掛けています。結果として、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」は６年間で700万人の個人の方々にご利用いただいていますし、事故は１件も起きておらずセキュリティシステムは金融機関と同レベルの体制です。また、個人情報保護の第三者認証であるPマークを取得し、2017年には東証マザーズに上場しました。プライバシーマーク審査機関や東証の厳しい上場審査基準をクリアすることによって、私どもは常に内部体制を確認しています。情報セキュリティの責任者には元金融機関の運用責任者を配置しています。