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お知らせ

改めて考える、持分なし医療法人への移行税制の活用

お知らせ2018.09.08

 2018年8月31日(金)、一般社団法人 日本医療法人協会主催「平成30年度 第3回経営講座」が飯田橋レインボービルにて開催されました。

プログラム

第一部 認定医療法人制度及び地域医療連携推進法人における新要件施行後の状況と今後の医療法人の対応

  講師:厚生労働省医政局 医療経営支援課 医療法人指導官 染谷 輝様

第二部 改めて考える、持分なし医療法人への移行税制の活用

  講師:川原経営総合センター 法務・企画部 部長 山川 光成

・パターン別事業承継(新認定制度を加えて)課題と対策
・事例研究:認定医療法人活用事例

山川の講演内容

 第二部で弊社法務企画部 部長 山川 光成が登壇。「改めて考える、持分なし医療法人への移行税制の活用」と題し、“パターン別事業承継の課題と対策”、“認定医療法人活用事例”などをテーマに講演しました。 持分が医療法人の継続性に及ぼす影響を考慮し、まずは出資評価により持分の潜在的リスクを把握する必要性を説明したうえで、「社会医療法人」「特定医療法人」「一般の持分なし医療法人」の3つの類型の要件を比較しながら、持分なし医療法人への移行について解説しました。つづいて非課税で持分なし医療法人へ移行する場合の内部手続きと注意点を解説。非課税移行の場合の要件充足には客観的な精査が必要となるため、外部のコンサルティング会社等の活用も有益な場合があると説明しました。
 さいごに、弊社で支援した「持分なし医療法人移行事例」(認定医療法人活用も含む)を3事例紹介し、申請時に当局より指導・指摘された項目(MS法人取引の妥当性など)の実例をもとに注意すべきポイントを解説しました。

弊社の持分なし医療法人への移行支援メニュー

持分なし医療法人移行支援

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