福祉施設・介護事業経営者の皆様へ
福祉経営コンサルティングサービス
1998年以来蓄積してきたノウハウを活かし、社会福祉法人に加え、介護サービス事業者の経営を支えていきます。
-
年を追うにつれ厳しくなる社会保障財源に縛られ、社会福祉法人のみならず民間介護サービス事業者においてもその経営の舵取りが非常に難しくなっています。
現在、社会福祉法人は市場原理の中でイコールフッティング論にさらされ、従来の「施設管理」から「法人一体経営」へとシフトチェンジが求められています。具体的には、「①規模の拡大・新たな参入と退出ルール、②法人単位の資金管理、③ガバナンス(法人統治機能)の確立・経営能力の拡大、④長期資金の調達、⑤人材育成と確保」の5つが顕在化した経営課題となっています。
川原経営グループでは、主に社会福祉法人の経営課題解決を専門に行うふたつの部署(福祉経営コンサルティング部・福祉財務コンサルティング部)が中心となって、上記、顕在化した社会福祉法人の経営課題の解決を支援いたします。
また、現在、在宅介護分野は、年間約3兆円の市場規模ですが、その内75%が社会福祉法人以外の経営主体によって提供されています。今後、益々厳しさを増す在宅介護市場において、川原経営グループでは、社会福祉法人の経営課題解決を通して培ってきたノウハウを民間介護サービス事業者の経営コンサルティングにも活用してまいります。
10年間の実績は福祉法人に留まらず、自治体・業界団体・大手民間介護事業者にまで及びます。
-
川原経営グループでは、介護保険制度が導入される1年半前の1998年11月に福祉経営コンサルティング部を創設しました。足かけ10年、社会福祉法人の風土や特殊性を熟知した上で特別養護老人ホーム、デイサービス、各種障害者施設、保育所といった多様な社会福祉施設の経営コンサルティングで実績を積んでまいりました。東京都内においては、今やトップシェアであると自負しております。
また、毎年全国各地の社会福祉協議会等より社会福祉施設長向け研修講師の依頼をいただいている関係から、首都圏以外の各地からも多数のコンサルティング依頼があります。
さらには、介護保険制度が導入された2000年から現在に至るまで、都内に開設している約350件の特別養護老人ホームの経営実態調査を継続的に受託している実績から、東京都以外の各自治体、業界団体からも多くの調査研究事業を受託しています。
民間介護事業者に目を転じますと、2006年からは大手協同組合の介護事業再構築に向けたコンサルティングを実施しています。こうした経験を踏まえて、今後も社会福祉法人に加え、民間介護事業者に対する経営コンサルティングも提供してまいります。
-
経営の軸足
-
利用者満足(サービスの視点)
CS(Customer Satisfaction)
- 利用して満足
- また利用したい
- ずっと居たい
-
経営満足(財務の視点)
CS(Corporate Satisfaction)
- 適正な収益
- 事業の継続
- 事業の拡大
-
従業員満足(人材・組織の視点)
ES(Employee Satisfaction)
- やりがい・生きがい
- 生活の安定
- 公平・公正な評価
- 組織にいての安心感
-
-
福祉経営コンサルティングサービス
-
-
調査・診断・分析
決算書の財務分析と組織風土・マネジメント機能に関する定性分析の両経営分析を組み合わせて、法人施設・事業所の「強み・弱み」をあぶり出し、経営課題を設定します
- 決算書を使った財務分析・賃金分析(定量分析)
- 組織風土・マネジメント診断(定性分析)
- 職員満足度アンケート調査
- 利用者満足度アンケート調査
- 収支シミュレーションに基づく予算書妥当性分析
- マクロ環境分析
- ミクロ環境分析
- 福祉サービス第三者評価
-
ソリューション支援
経営者会議や委員会といった仕組みの中でお客様と協同で問題解決を図ります。
- 経営理念・ビジョン策定支援
- 中長期経営計画策定支援
- 事業戦略と組織再構築
- 法人本部機能強化策(大規模法人向け)
- リスクマネジメント体制構築
- パソコンソフト導入支援(生産性向上)
-
研修・教育
施設職員に向けた階層別研修を実施しています。
- 新人職員研修
- 中堅職員研修
- 管理職研修
- 理事長・施設長向け研修
- 考課者研修・面接者研修
-
-
-
福祉施設向け人事給与制度構築・運用支援
社会福祉法人・施設の実態に適した運用できる人事給与制度の提案を行っています。
- 人事考課制度構築・運用支援
- 目標管理制度構築・運用支援
- 給与制度構築・運用支援
- 社会福祉施設における成果主義人事制度の構築・運用支援
-
自治体・業界団体からの調査研究委託
都内開設の特別養護老人ホーム経営実態調査や全国に開設されている新型特別養護老人ホームの経営実態調査を始めとして自治体の障害者ニーズ調査、社会福祉協議会の第三者委員会による提言活動を行っています。
- 都内開設の特別養護老人ホーム経営実態調査
- 全国新型特別養護老人ホームの経営実態調査
- 各社会福祉事業団経営改革
- 各都道府県社会福祉協議会の第三者委員会による提言活動
-
都道府県社会福祉協議会等
業界団体からの講演依頼毎年、都道府県社会福祉協議会等の業界団体から福祉法人の理事長・施設長に向けた様々な研修の講師を務めています。
- 社会福祉施設長実学講座「財務管理」
- 社会福祉法人役員研修「施設を活性化させる人事管理のあり方」
- 主任介護支援専門員養成講座「人事・財務・組織管理」 等
-
-
-
最近のコンサルティング実績と内容
法人名 所在地 施設種別(総定員) 主な内容(実績) S 会 関 東 知的障害者更生施設2(160)、グループホーム(4) 経営改革、人事制度構築 M 会 関 東 保育園(100) 職員意識改革のための研修 M 会 関 東 児童養護施設、知的障害者更生施設、身体障害者福祉センター、特別養護老人ホーム等 経営基盤強化に向けたコンサルティング・職員意識改革・経営分析 H協議会 北海道 社会福祉協議会 役員専門研修 S 会 関 東 病院(225床) 会計指導、決算処理指導、会計ソフト他導入、管理業務 K協議会 九 州 社会福祉協議会 講演(経営環境変化と中長期視点に立った事業経営)(社会福祉施設リスクマネジメント基礎研修) N組合 関 東 福祉事業推進部 全国介護サービス事業所再構築に関するコンサルティング H 会 関 東 特養(200)、短期(20)、通所(30) 会計指導、新規事業開設シュミレーション F 園 中 部 特養8(691)、養護盲老人ホーム(80)、ケアハウス4(310) 経営顧問(内部・外部環境分析)(運営基準作成等) K 会 東 北 特養(80) 人事制度構築 J 会 関 東 特養(100)、障害者施設(80) 特養開設支援


