医療機関・福祉施設の経営を総合的に支援するコンサルティング・グループ

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会社情報

グループ・会社概要

川原経営グループ

グループ企業 株式会社 川原経営総合センター(医療・福祉経営支援)
税理士法人川原経営(記帳指導・代行、税務代理・書類作成・相談)
株式会社 医療福祉経営研究所(福祉サービス第三者評価事業)
行政書士法人川原経営
  (官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理)
社会保険労務士法人川原経営
  (労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行業務)

関連企業・組織 メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(MMPG)
株式会社エム・エム・ピー・ジー総研
医療経済フォーラム・ジャパン(事務局)
監査法人MMPGエーマック
専門職パートナー 法律事務所、司法書士事務所 等

会社概要

本社 〒140-0001
東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー 9階(総合受付)
【弊社までのアクセスと地図はこちら】
TEL(03)5422-7670(代) FAX(03)5422-7617
【無料シャトルバスのご案内】
JR品川駅より弊社にお越しのお客様は、御殿山トラストタワーまでの無料シャトルバスをご利用ください。時刻表は、御殿山トラストシティサイトにてご確認いただけます。
創業 1967年12月
創業者 故 川原邦彦
役員
代表取締役社長
川原 丈貴
専務取締役
薄井 照人(経営コンサルティング部門統括)
取締役
日向野 渉(財務アカウンティング部門統括)
取締役
川原 寛司(本部部門統括)
監査役(非常勤)
坂井 浩介
                                  
 
代表社員
川原 丈貴
社員税理士
本田 実
社員税理士
北井 好則
顧問

税理士 田沼 靖朗(元税務署長)
税理士 土橋 智幸(元税務署長)
税理士 諏方 正良(元税務署長)
税理士 松崎 啓介(元国税局長)
税理士 笹崎 浩孝(元税務署長)
税理士 青木 幸弘(元税務署長)

資本金 2,902万円(グループ合計)
社員数 165名
公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士・CFP・AFP・認定医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタント・情報セキュリティ管理士・マイクロソフト認定技術者・ISO審査員補・薬剤師・看護師・社会福祉士・介護支援専門員・介護福祉士・精神保健福祉士・作業療法士・公認心理士・臨床心理士・保育士・診療放射線技師・管理栄養士・あん摩マッサージ指圧師・社会福祉主事任用資格・産業カウンセラー・NLPコーチ 等
取引先業種 厚生労働省、自治体、国公立病院・民間病院、診療所、歯科診療所、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、社会福祉事業団協議会、社会福祉各種施設、薬局・調剤薬局、歯科技工所、眼鏡店(コンタクトレンズ)、臨床検査センター、一般法人企業

株式会社 川原経営総合センター 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和2年10月1日 ~ 令和4年9月30日までの2年間
2.内容 目標1:令和4年9月30日までに男性労働者のうち、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業を取得した者の割合を7%以上にする。
<対策>
●令和2年10月1日~ 該当者が発生した場合、育児休業制度の説明、取得の推奨
●令和2年10月1日~ 取得者ごとに、育児休業期間、復職までの計画を策定

目標2:年次有給休暇の取得状況率を向上するための取り組みを行う。
<対策>
●令和2年10月~  年次有給休暇の取得状況につき、情報収集・分析する
●令和2年11月~  取得目標を設定し、管理者と共有できるよう推進する
●令和2年11月~  取得促進に向けて、社内告知を行う
●令和3年1月~  実績をもとに、次年度の目標設定を行う

© Kawahara Business Management Group.