《厚生労働省》 平成24年度予算概算要求、在宅医療・介護の推進を前面に
　
　厚生労働省は９月29日、平成24年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求・要望額は29兆5,882億円で、前年度当初予算と比較して、１兆2,114億円の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費等は28兆3,512億円で、前年度当初予算比で１兆1,559億円（4.3％増加）。また、日本再生重点化措置として1,059億円が要求された。また別枠で、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については2,209億円、Ｂ型肝炎の給付金の支給経費については事項要求される。
　新規施策のうち、医療・介護等の要求事項は、過日策定された社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた在宅医療・介護の推進を重点的に設置しており前面に打ち出している。具体的な事項は以下の通り（【重点化】の事項は日本再生重点化措置扱い）。
① 在宅チーム医療を担う人材の育成【重点化】：8.7億円
②在宅医療・介護の実施拠点となる基盤の整備【重点化】：89億円
③ 個別の疾患等に対応した在宅医療・介護サービスの充実・支援【重点化】：29億円
④ 医療情報連携・保全基盤整備【重点化】：20億円
⑤ 地域包括ケアシステム構築の一環である「地域ケア会議」への専門家派遣支援：10億円
⑥ 新型インフルエンザ対策強化【重点化】：134億円
⑦ 小児がん対策の推進【重点化】：5.4億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―等
　このうち②では、▼在宅医療連携体制の推進（多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するため、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進）⇒31億円、▼在宅医療を提供する拠点薬局の整備（高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域の薬局による無菌調剤室の共同利用を推進）⇒20億円、▼栄養ケア活動の支援（在宅で療養されている方々の食事・栄養支援を行うため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材確保やNPO法人等の先駆的活動を推進）⇒2.7億円、▼在宅サービス拠点の充実（小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」や訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及、「訪問看護ステーション」の大規模化等を図る）⇒35億円の内数、▼低所得高齢者の住まい対策（低所得高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進）⇒35億円の内数　―を具体的事項として挙げている。また、③では個別の疾患等に対応した在宅医療・介護サービスの充実・支援を行うため、国立高度専門医療研究センターを中心とした研究、在宅患者の疾患等の態様に即した効果的な治療・介護等のサービス提供を図る取組を推進することを目標としている。


《厚生労働省》 平成24年度税制改正 持ち分なし法人への円滑移行に特例を

　厚生労働省は９月30日に、平成24年度厚生労働省税制改正要望の主な事項を公表した。要望は５項目（①子ども・子育て、②医療・介護等、③年金、④就労促進、⑤社会保障・税一体改革関係）で構成。
　医療・介護等においては、▼医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設、▼社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、▼医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続、▼社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討、▼研究開発税制（増加型・高水準型）の恒久化、▼国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引き上げ　―の６事項が挙げられた。
　中でも、「医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」については、要望内容として『持分あり医療法人については、出資持分に係る相続税により医業の継続に支障をきたすことのないよう、移行期限（最長３年間）を定めて持分のない医療法人への移行を進める医療法人については、移行期間中の相続税・贈与税に係る納税を猶予するとともに、移行期間内に一定要件を満たす持分なし医療法人に移行した場合に、猶予税額を免除するなどの特別措置を創設。これにより、地域医療の担い手として住民に医療を安定的に提供することができる』としている。


《厚生労働省》 季節性インフルエンザワクチン安定供給に向けた通知発出

　厚生労働省は９月26日、季節性インフルエンザワクチンの安定供給対策の徹底に関する通知を各都道府県衛生主管部（局）長に向け発出した。
　季節性インフルエンザワクチンの供給については、９月12日に北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）で製造しているワクチンの一部に品質試験で不適合の可能性があることから出荷遅延となっていたが、再試験の結果、トリレオウイルス（トリの関節炎の原因ウィルスの一種でヒトに対する病原性は知られていない）の混入が確定し出荷は不可能となった。これを受けて厚労省は、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給予定量は約2,700万本となる見込みを公表。通知により、厚労省は「ワクチンが一時的に不足する状況も予想される」ことから、▼ワクチンの製造販売業者、販売業者及び卸売販売業者は、医療機関等の関係者に対して、ワクチンに関する今後の製造量、納入時期等の正確な情報提供を行うことに努める、▼販売業者及び卸売販売業者は、互いに協力し、北里のワクチンを予約・注文していた医療機関等において、ワクチンの不足が発生している場合には、他社のワクチンを融通すること等により供給を随時行い、ワクチンに偏在が起こらないように努めること。また、医療機関からの予約・注文を受ける際には、ワクチンに関する在庫量等の正確な情報提供を行うことに努める、▼医療機関等は、例年のワクチンの接種ピーク（11月）前である10月下旬までには、本年８月31日時点の予約本数（約1,715万本、１ｍｌ換算）は市場に供給される予定であることを踏まえ、返品を前提とした注文及び在庫管理は行わないようにする―よう呼びかけている。