《厚生労働省》 外来管理加算、地域医療貢献加算等についての議論スタート
　
　10月12日、厚生労働省・中央社会保険医療協議会総会（以下、中医協）が開催され、2012年度診療報酬改定に向け、具体的項目を検討する議論が始まった。今回は、前回の入院・外来・在宅医療に続く２回目であり、外来管理加算・地域貢献加算等について検討された。　外来管理加算については、2010年の診療報酬改定でいわゆる「５分ルール」が撤廃されたことによる算定件数の急増が予測されていたが、厚労省の2009年・2010年の社会医療診療行為別調査を基に整理した資料によると、診療所の再診料に対する外来管理加算算定比率は、2009年43.76％から2010年45.27％とプラス1.51ポイントの微増であった。また、中医協の診療報酬改定結果検証部会の報告によると、▼2010年診療報酬改定における外来管理加算の要件の見直しに伴い、診療についての変化は見られない、▼診療所においては、生活上の指導や患者からの疑問や不安への対応にこれまで以上に心がけるようになったとの回答がある　―ことから厚労省からは「2010年改定における要件の見直しが概ね医療現場や患者に受け入れられている」として現状維持の方向性が提示した。また、2010年改定で新設された地域医療貢献加算については、▼創設以降、病院における休日・夜間における問い合わせや受診の変化については限定的ではあるが一定の効果が見込まれた、▼同加算を算定している医療機関において24時間の電話対応や、時間外対応など、患者に対して非常に手厚い対応を行っていることが見受けられた　―と評価し、診療所・病院それぞれの評価につながっているが、今後外来診療の評価としてどのように考えるかとの方向性を示した。


《厚生労働省》 医療広告の規制について、３年ぶりに検討会開催

　厚生労働省は10月19日、医療広告の規制や情報提供について検討する「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」を再開した。これは社会保険審議会医療部会における議論を受けたものであり、３年ぶりの開催。検討項目としては、▼医療に関する広告規制として、①医療に関する広告規制の基本的考え方（ポジティブ・ネガティブリスト）、②病院情報等のインターネット等による提供、③医療の成果に関する指標（アウトカム指標）及び過程に関する指標（プロセス指標）の取扱い、④専門医等の資格名に関する広告のあり方、▼医療機能情報提供制度について　―等が挙がっており、今後、議論が繰り広げられる。 19日の会合では、「医療機関の広告規制についてポジティブリスト方式を改め、原則自由化する」との、規制・制度改革ライフイノベーションＷＧの改革案が示されている点を踏まえながら、病院情報等のインターネット等による提供について、検討された。
　医療機関のホームページは医療広告ガイドラインにおいて、「インターネット上で、当該病院の情報を得ようとアクセスして閲覧できるものであることから情報提供や広報との扱い」であり、広告とはみなされていない。しかし、美容医療サービスにおける消費者トラブルの防止を図ることを目的として、病院等のホームページにおける不適切な表示等への対応が消費者庁より求められていることから、今後、その方策が検討される模様である。


《日本医師会》 不合理な診療報酬項目の見直しを申し入れ

　社団法人 日本医師会は10月12日、定例記者会見を開き、2012年度に予定される診療報酬改定において見直すべき不合理な診療報酬項目を発表した。日本医師会では、これまでに地域ブロックからの意見や社会保険診療報酬検討委員会からの意見等をもとに、「不合理」と判断する項目の検討を進めてきた。14に上る各項目は以下の通り。
（初・再診料）① 再診料および地域医療貢献加算の見直し、② 同一医療機関における複数科受診時の診療科別の評価
（入院料等）③ 入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの見直し、④ 有床診療所の入院基本料の引き上げ、⑤ 療養病棟入院基本料において複数の疾患等を合併している場合の医療区分の引き上げ、⑥ 療養病棟入院基本料における認知機能障害加算の再評価、⑦ 療養病棟入院基本料の医療区分１の評価の見直し、⑧ 夜勤72時間ルールの緩和、⑨ 一般病棟入院基本料15対１の引き上げ
（医学管理等）⑩ 特定疾患療養管理料における病床区分の見直し
（在宅医療）⑪ 在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院とそれ以外の在宅点数格差是正、⑫ 在宅ターミナルケア加算の見直し
（画像診断）⑬ コンピュータ断層診断の要件の見直し
（投薬）⑭ 処方日数の適正化
　現在繰り広げられている次期改定に向けた中医協会合には、日本医師会から鈴木邦彦常任理事が診療側委員として参画している。


《厚生労働省》 市町村国保の被保険者、３割強が65歳以上

　厚生労働省は10月14日、平成22年度国民健康保険実態調査報告を公表した。本調査は「国民健康保険の保険者における被保険者等の年齢構成及び所得の状況、国民健康保険被保険者の属する世帯の所得の状況、保険料（税）賦課状況及び被保険者の年齢、職業の状況等を調査し、国民健康保険の健全な運営を図るための基礎資料を得ること」を目的としたもの。
　その中で、市町村国民健康保険被保険者の年齢構成の年次推移は、年齢が上がるほど構成比も上昇しており、65歳～74歳が、平成２年度には17.2％であったのに対し、平成22年度では31.5％と２倍近くまで増加している。他方、０歳～19歳は平成２年度には21.8％を占めていたが、平成22年度には12.1％とほぼ半減、高齢化の進展が如実にうかがえる。