《厚生労働省》 2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求
　
　８月26日、厚生労働省は2011年度予算概算要求の主要事項を公表した。
　一般会計の総額28兆7,954億円のうち、「年金・医療等に係る経費等」に27兆5,012億円を要求。残りの１兆2,942億円は、「総予算組替え対象経費」に１兆1,655億円、「元気な日本復活特別枠」に1,287億円を充てるとしている。高齢化等に伴う自然増分１兆2,359億円などの影響により、前年度当初予算比で１兆2,393億円増（＋4.5％）となった。
　「元気な日本復活特別枠」では新たに、▼地域医療支援センター（仮称）の整備、▼臨床研修の指導体制の充実、▼チーム医療の総合的な推進　―を行う「地域医療確保推進事業」として62億円を計上。地域医療支援センター（仮称）は、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援や、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行う目的で各都道府県に設置する計画だ。運営に係る経費について、１都道府県当たり3,600万円を上限に財政支援を行うとしている。


《厚生労働省》 厚労省、2011年度税制改正要望事項を公表

　　厚労省は８月30日、2011年度税制改正要望の主な事項を公表した。これは、８月26日に公表した2011年度予算概算要求と併せ、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付けているもの。これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築を目指して、①いきいきと働く（労働に参加する）、②地域で暮らし続ける（地域に参加する）、③格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）、④質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）　―の４つの目的達成に向け、必要な施策を推進するとしている。
　②では、新成長戦略に関連する要望事項として、「医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を挙げている。具体的には、持分のある医療法人の出資者の死亡等により相続が発生するなどしても医業の継続に支障をきたさないよう、また、地域医療を継続しつつ、持分あり医療法人が持分なし医療法人へ円滑に移行できるよう、▼期限（最長３年間）内に持分のない医療法人への移行に関する定款変更等を行った場合に、相続税・贈与税の納税猶予等を行う特例措置の創設、▼持分なし医療法人への移行中の出資額限度法人においては、出資者等による持分返還に伴い残存出資者に発生するみなし贈与の課税の判定時期を移行期間終了時とする取扱い　―を要望している。
　また、④では、「高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）」を挙げ、▼病院または診療所等を営む個人または法人が、取得価格500万円以上の医療用機器を取得した場合の、取得価格の14％の特別償却、▼医療安全に資する医療機器等を取得した場合の、取得価格の20％の特別償却、▼構造設備基準に適合した病院等への建替えを行った場合の建物について、基準取得価格（取得価格の２分の１）の15％の特別償却　―を認める特例措置の適用期限を２年間延長し、2013年３月31日までとすることを求めている。。


《厚生労働省》 厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ

　 政府の観光立国推進本部ワーキングチームは8月5日、医療や文化、スポーツと観光を組み合わせた多様なメニューの形成により観光振興を進めることを目的とした「ニューツーリズム」の振興策をとりまとめた。
　８月27日、厚生労働省は「2010年版厚生労働白書」を公表し、同日、政府により閣議決定された。
　同白書では、2010年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、▼生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省、▼参加型社会保障の確立に向けて　―を２本柱とした取り組みを記述している点が特徴的。さらに同白書では本編に加え、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、１問１答形式の「100人でみた日本」「日本の１日」や、親子で遊べる「厚生労働カルタ」を盛り込んでいる。
　医師不足や医療機関のネットワーク不足により、救急医療など地域医療の維持が困難な地域がある上、入院期間も長くなかなか退院できない、これまでの「消費型・保護型社会保障」と異なり、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」を目指したこれからの社会保障では、▼救急医療を中心に医療機関の役割分担と連携により、早期に社会復帰、家庭復帰することが可能になる、▼中学校区など一定の区域に在宅医療・福祉サービスを整備し、本人の希望を踏まえて最期まで自宅で暮らすことも可能になる　―と主張。
　医療においては、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進を掲げ、▼医師養成数の増加、▼医師の診療科偏在・地域偏在対策、▼女性医師等の離職防止・復職支援、▼チーム医療の推進、▼地域医療再生基金の設立　―に取り組むとしている。
　また、現在直面している、産科・小児科等の診療科及びへき地等における深刻な医師不足の問題、救急患者の受入れの問題に対して、緊急の対策を講じる必要があると指摘。急速な少子高齢化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組まなければならないとしている。
　そうしたことから、▼医療計画による地域の医療機能の分化・連携の推進、▼救急医療、周産期医療を始めとする地域医療体制の整備（①救急医療、②小児医療、③周産期医療、④災害時医療、⑤へき地・離島医療対策、⑥救急医療等を担う社会医療法人）、▼医療を担う人材の確保と資質の向上（①行政処分を受けた医師、看護師等の再教育の義務化等、②臨床研修制度の見直し、③歯科医師臨床研修制度の見直し及び歯科医療の向上、④看護職員の資質向上などについて）、▼医療安全の確保、▼患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進　―に取り組むと明記している。