《政府》2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定
　
　政府は７月27日、2011年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。政権交替後初めての本格的な編成となる2011年度予算は、2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」を着実に推進し、元気な日本を復活させるための「極めて重要な予算」と位置付けられている。
　2011年度予算については、配分割合が固定化している予算を省庁を超えて大胆に組替えることで、国民目線・国益に立脚した構造に改め、「新成長戦略」の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現させることを目的としている。
　組替え基準は、▼元気な日本復活特別枠、▼ムダづかい根絶・総予算の組替え、▼財政健全化への取り組み、▼予算編成の透明性強化の推進　―の４本柱からなる。「元気な日本復活特別枠」は、デフレ脱却を含めた経済成長の実現や、国民生活の安定・安全、新しい公共の推進などの施策に予算の重点配分を行う仕組みとして設けられている。その規模は１兆円程度とされているが、「歳出の大枠である約71兆円の枠内でも、できる限りこの特別枠の規模を大きくする」としており、政府をあげて徹底的に取り組む姿勢だ。
　なお、年金・医療等に係る経費と総予算組換え対象経費については、「両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない」としている。


《日本医師会》 医師年金制度改定のパンフレットを公表

　　日本医師会（以下、日医）は、日医が運営する医師のための私的年金である医師年金制度について、2010年10月１日より実施する制度改定の内容について解説したパンフレットをＨＰで公表した。同制度は、医師が生涯設計に不安を抱くことなく、安心して地域医療の確保に専念できることを目指して創設されたもので、５年毎に財政状況が見直され、それに応じた制度改定が行われている。
　今回、改定が行われたのは、①終身年金の予定死亡率の適正化、②基本年金の過払いの解消について　―の２点。①では、医師の平均余命が伸びている傾向にあることから、基本年金および加算年金の10年・15年保証期間付終身の予定死亡率を適正化すべく、現行の70％から50％に変更するとしている。②では、基本年金が一部過払いである状態を解消する目的から、加入者、受給者とも「生存者分配」を廃止し、加入者遺族一時金を存続する、との内容となっている。


《日本医師会》 日医、改めて医学部新設反対の意を表明

　 日医は７月14日に開いた定例記者会見で、医学部の新設をもって医師数の増加を図ることに、改めて反対の意を表明した。日医はこれまで一貫して医学部新設の反対を訴え続けてきており、中川俊男副会長は今回改めて見解を示した理由について、「継続的に言わないと、トーンダウンしたと受け止められる」と説明。
　２月24日に開いた記者会見資料によると、医学部新設の問題点として、▼教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する、▼教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下を招く、▼人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる　―の３点が挙げられている。医学部の定員は、2008年６月の「基本方針2008」、同年９月の「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会報告書」を受けて2010年度の医学部定員数は8,846人となり、2007年度に比べて1,221人増加したが、日医は「既存の医学部において、定員増に対応できている」と示し、医学部新設の必要性が低いことを強調している。


《財団法人日本医療機能評価機構》 院内のコンセント容量を確認し、機器の適正使用を

　財団法人日本医療機能評価機構は７月15日、医療安全情報No.44を公表した。同機構では、厚生労働省補助事業である医療事故情報収集等事業により事例を収集・公表し、医療事故の発生予防、再発防止に向け取り組んでいる。
　コンセントの容量（定格電流）を超えた医療機器や電気機器等を接続した事例が５件報告されていることから、これを共有すべき医療事故情報として公表した。報告されたのは、容量を超えた接続によりブレーカーが落ち停電した事例（３件）と、容量を超えた接続により発火した事例（２件）の計５件。事例が発生した医療機関は再発防止に向け、「電気を担当する部門と院内のコンセントの容量を確認し、機器を適正に使用する」としているという。


《厚生労働省》 診療記録の開示等に関するガイドライン等改正で意見募集

　厚生労働省は７月28日、９月１日施行予定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正」に関する意見募集を開始した。診療記録の開示も含めた診療情報の提供について、医療機関による不適切な事例が見受けられたという経緯から、今回のガイドライン及び指針の改正に至った。こうしたことから、▼診療記録の開示等を求める書面に申立ての理由を尋ねることは不適切であることの明示（ガイドライン及び指針の改正）、▼診療録の開示に要する費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額とする（指針の改正）　―等の改正を行うとしている。